消費税計算・申告指導 | 自治体・公営企業向けサービス | OAG税理士法人のサービス
公営企業会計サービス 自治体・公営企業向けサービス

消費税計算・申告指導

消費税に関する疑問点や税額計算の確認は
専門家に相談ください。

住民に対して水道や下水道等のサービスを提供する公営企業は消費税の課税事業者となります。消費税は消費税法その他の法律に基づいて課税判定や税額計算する必要があります。担当者の誤った知識や引継ぎによる消費税計算の相違については、過大に納税しているケースがあったり、税務調査による指摘により過少申告分を納付するような事態になるケースもあります。
税理士による申告書の確認や税務委任によりこのようなリスクを避けることができます。

消費税計算・申告指導のサービスメニュー

  1. 日常業務における税務相談

    消費税は各取引ごとに課税、非課税、不課税の区分をしていきます。それぞれの取引の課税区分が正しいか、どの区分に入るかの指導をします。また消費税法の改正により軽減税率制度や経過措置、適格請求書等の変更点についての解説もします。

    このようなお悩みを解決
    • 課税・非課税・不課税・特定収入の判定をしてもらいたい
    • 消費税関係の予算経理と仕訳を教えてもらいたい
  2. 消費税申告書作成支援及びレビュー

    貴庁が作成し計算した消費税計算シート又は消費税申告書案の内容の確認及びレビューをします。またいただいた資料より消費税計算のための基礎数値を出してOAG側でも消費税額の計算を行い納付又は還付税額の数値の整合を図ります。

    このようなお悩みを解決
    • 使用する消費税計算シートの内容を確認してもらいたい
    • 納付税額又は還付税額が正しいか確認したい
  3. 確定申告書及び付属添付書類の作成並びに税理士署名・押印

    確定申告書(特定収入に係る課税仕入れ等の税額の計算表を含む)及び消費税法施行令75条第1項第6号ロに規定する文書等を作成し、申告書の税理士署名欄に署名及び押印します。なお、ē-taxを使用する場合は電子署名にて申告します。

    このようなお悩みを解決
    • 確定申告はすべて税理士に委任したい
    • 付属書類も会計事務所側で作成してもらいたい

CASE STUDY ケーススタディ

CASE. 水道管の移設工事の請求書の
課税区分に関する相談
回答例:貴庁が行った水道管の移設工事で相手方より受領する金額が移転補償金と言える時は資産の譲渡等に該当しないため不課税となります。また特定収入の判定上は特定収入として計算していただくことになります。
CASE. 庁内で作成した表計算シートに
よって消費税の計算をしている
貴庁が作成した表計算シートが、課税区分別に整理され、課税売上、非課税売上、特定収入、課税仕入等消費税計算に必要な数値の集計がされているか、さらに最終的に税額計算まで正しく導かれているかを確認します。
CASE. ē-taxの導入を所轄税務署から
要望されているが
OAGでは、ē-taxによる電子申告及び電子署名にも対応しております。申告書以外の付属書類についても電子データで送付することが可能ですのでこの機会にご検討ください。なお、税理士が関与している場合は税務調査の問い合わせは直接税理士側に入り万一の調査にも備えます。

SERVICE POINT サービスの強み

  • 税理士によるスピーディなアドバイス
  • 継続利用による税務調査対策
  • 予算に応じた業務メニューが選択可能

CONTACTお問い合わせ

OAG税理士法人は、皆様と共に考え共に成長するベストパートナーです。
お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちら