地方公営企業の法適用化支援 | 自治体・公営企業向けサービス | OAG税理士法人のサービス
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地方公営企業の法適用化支援

貴庁の法非適の特別会計に
公営企業会計を導入するための支援を行います

今まで地方公営企業法の適用が任意とされていた下水道事業、簡易水道事業等については、過疎化・少子化による料金収入の減少、過去に整備した膨大なインフラの更新費用の捻出等財政上の問題が大きくなっています。このようなことから国では、すべての法非適の公営企業に対し公営企業会計の適用を要請しました。自治体の規模を問わず令和5年度までに移行する必要がありますが、知識とマンパワー不足により各団体単独ではスムーズな移行が困難です。
OAGでは、数多くの法適用移行事務の支援実績がある公認会計士、税理士、自治体財政課経験者等の専任チームで公営企業会計移行のお手伝いをします。

地方公営企業の法適用化支援のサービスメニュー

  1. 法適化基本計画・基本方針の策定支援

    公営企業会計移行に向けた基本計画ないし基本方針の策定を支援します。
    具体的には、「法適用の意義、メリット等の整理」「法適用方法の比較検討」「移行スケジュールの検討」「関係部局との調整事項の整理」「固定資産整理手法の検討・関係資料の状況調査」「報告書の作成」等の支援を行います。

    このようなお悩みを解決
    • 地方公営企業法適用の概要を知りたい
    • 議会や住民に説明可能な基本計画を策定したい
  2. 公営企業会計移行事務支援

    移行事務支援については、法適用日までのスケジュールを作成し、「組織体制の検討・関係部局の調整」、「予算科目・勘定科目の設定」、「新年度の予算編成支援」、「打切り決算支援」等を行います。また職員の業務知識の習得のための研修会も基礎編及び実務編等複数回に分けて実施します。

    このようなお悩みを解決
    • 公営企業会計での科目の策定の支援をしてもらいたい
    • 知識を習得するための研修会を開いてほしい
  3. 固定資産調査・固定資産台帳の整備

    長期間かつ多額の費用がかかると言われる固定資産調査と固定資産台帳の整理をすでにある公会計で使用している固定資産台帳や過去の決算書等との整合を図る方法で行うことで短期間で比較的低コストの固定資産調査を行うことができます。

    このようなお悩みを解決
    • 今ある公会計で作成した台帳を有効活用して作れないか
    • なるべくコストをかけないで固定資産台帳の整備をしたい

CASE STUDY ケーススタディ

CASE. 公営企業会計を適用している事業がないので不安だ
公営企業会計を理解されている職員の方がいなくても、官公庁会計と公営企業会計との違いや予算経理と仕訳の考え方、当初予算編成の手順等について充実した研修を行います。またOAGの当初予算書や開始貸借対照表作成ツールによって新年度予算編成のお手伝いをします。
CASE. 法適用にかける人員を増やすことが難しい状況だ
移行事務については、段階ごとに必要なステップをご提示します。ご担当者様は、私どものヒアリングシートにお答えいただくことによって関係部署や金融機関との調整のポイントがわかります。予算科目や勘定科目の設定、開始貸借対照表の作成など安心してお任せください。
CASE. 低コストでも活用できるような
固定資産台帳が欲しい
地方公会計により作成された固定資産台帳は、そのまま公営企業会計の台帳とすることができませんが、過去の決算書や補助金の交付決定書等を参考に帳簿価額とその財源を整理していきます。この方法により精緻な実地調査を行わない低コストな資産調査で固定資産台帳を整備します。

SERVICE POINT サービスの強み

  • 多数の公営企業支援実績(100件超)
  • 貴庁に合わせたオリジナル資料の提供
  • 会計士、税理士、財政課経験者が支援

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