会計指導 | 自治体・公営企業向けサービス | OAG税理士法人のサービス
公営企業会計サービス 自治体・公営企業向けサービス

会計指導

公営企業会計に関する様々な疑問に専門家が助言します。

公営企業会計は、複式簿記が採用されているので歳入歳出予算を基準とした官公庁会計とは異なるものです。 議会・住民に説明可能な予算書・決算書を作成できるようになるには、知識と経験も必要になります。
数年ごとに担当者が変わる可能性のある団体ならなおのこと専門家の意見を参考に日々の業務を行うことで、担当者の負担と役席者の不安を軽減することができます。

会計指導のサービスメニュー

  1. 決算書作成支援及び決算書レビュー

    貴庁の決算業務にあたり、必要となるフォーマット等のご提唱・ご説明や決算整理仕訳の作成方法について、電話やメール等による指導を行います。
    また貴庁より入手した一連の情報を基礎として、決算書及び関連書類が会計面において適切に作成されているかどうかを確認します。

    このようなお悩みを解決
    • 決算整理仕訳では何をしたらいいか知りたい
    • 決算書の内容が妥当か確認してもらいたい
  2. 新年度予算編成支援

    前年度決算の状況を踏まえ、新年度予算編成における予算経理の方法・各種添付書類の記載内容等についてアドバイスを行います。
    また、貴庁より入手した一連の情報を基礎として、新年度予算書が適切に作成されているかを確認します。

    このようなお悩みを解決
    • 予算書と財務諸表(損益計算書等)の関係を整理したい
    • 予算書の内容が妥当か確認してもらいたい
  3. 公営企業会計に関する質問対応業務

    日々の経理処理の中で生じた公営企業会計に関する不明点及び会計全般に関する疑義について、電話やメール等による助言を行います。

    このようなお悩みを解決
    • こんな場合の予算経理と仕訳処理はどうすればいいのか
    • 補正予算が必要なケースか知りたい

CASE STUDY ケーススタディ

CASE. システムで出来ないキャッシュ・フロー計算書を作りたい
キャッシュ・フロー計算書は、収入及び支出の属性や未収金及び未払金、各種引当金の内容に応じ作成されるものですが、システム対応している場合でも条件設定が煩雑になっているケースが多いようです。OAGでは貴庁より必要資料を入手しキャッシュ・フロー計算書を作成します。
CASE. 剰余金計算書や剰余金処分計算書の書き方がわからない
剰余金計算書や欠損金計算書の中に入るべき数値について指導します。また補てん財源として使用した各種積立金や利益剰余金の処分方法についても助言します。
CASE. 補てん財源とは何かと聞かれたが、説明できない
公営企業会計で管理しなければいけない補てん財源の算出とその内容について、貴庁の財務諸表からその根拠となる数値の算出の仕方を図表を用いて説明します。

SERVICE POINT サービスの強み

  • 的確かつスピーディなアドバイス
  • 専門家の活用による確実性の向上
  • 多彩なコンサルティングメニュー

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