連結納税コンサルティング法人向けサービス

連結納税シミュレーション

連結納税を採用した場合の効果測定を実施します

貴社グループの過年度申告書を用いて、連結納税を導入した場合の納税額の変化、連結納税を導入した場合の費用負担、実務上の負担について事前にシミュレーションします。

CASE. 親会社に欠損金が多額にある事例: 親会社Ａ社は多額の繰越欠損金を有しており、その子会社においては毎年経常的に所得が発生していました。この企業グループが連結納税制度を導入することにより親会社の有する繰越欠損金を子会社の所得と相殺することができるようになりました。
CASE. 将来の利益を見込んで連結納税を 採用した事例: 親会社B社とその子会社については全社で赤字でしたが、将来子会社を売却し、多額の利益が計上される見込みのため連結納税を採用しました。その後、予定通り子会社を売却し、多額の利益が計上されましたが、グループ内の損失を通算したことで納税は発生しませんでした。
CASE. 連結納税の導入により繰延税金資産を計上できた事例: 親会社C社については単体申告では繰越欠損金に対して繰延税金資産の計上ができませんでしたが、連結納税制度の導入によりグループ全体で回収可能性を検討することが出来、親会社の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上することが出来るようになりました。財務内容も大幅に改善されました。

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