Ｑ　仮想通貨やＮＦＴ（ノン・ファンジブル・トークン）などの暗号資産は相続税がか

　かりますか？

 Ａ　相続税では、財産は「時価」で評価するよう定められています。仮想通貨やＮＦＴ

　を「時価」で評価できれば、相続税の課税対象となります。

　 　仮想通貨の代表的なものとしてはビットコインがあります。ビットコインは市場に

　おいて活発に取引されており、高度の換金性があります。

　　この市場価格が相続税法上の時価にあたると考えられるため、当該市場価格により

　評価額を計算し、相続税を計算することになります。

　　ＮＦＴについても、相続税法上の時価にあたるものがあれば、原則として相続税の

　課税対象となります。

　　ただし、ＮＦＴには活発に取引がなされるような市場がまだ未成熟なため、相続税

　法上の時価にあたる金額を評価することが難しいというのが現状です。

　　例として、購入したＮＦＴであれば、その購入額、自身で作成したＮＦＴについて

　は、作成に要した原価の額、または実際に売ってみてその売れた額が評価額というの

　も一つの評価の考え方になると思います。

　　暗号資産の評価は、いまだ法律の未整備な分野ですので、今後の法整備、法改正を

　注視する必要があります。

　※ＮＦＴとは…ブロックチェーンという技術を使った、代替することができないトー

　　クン（コピーできないデジタルデータ）です。先日、とあるアーティストのVRアー

　　ト作品が、数十億円で落札されたことがニュースになりました。

※相続税の申告でお困りの方は、OAG税理士法人へお問い合わせください。