Ｑ　協議離婚し、財産分与として現金と私の名義であるマンションを渡しました。

　　私と元妻の課税関係はどうなりますか。

Ａ　私…金銭で分与する場合には課税はされませんが、金銭以外の財産(不動産や株式等)を

　分与する場合は所得税（譲渡所得）が発生することがあります。

　　元妻…離婚により分与された財産は、例外を除き贈与税がかかることはありません。

　１．元妻…分与された（受取った）側は贈与税がかからない？

　　　離婚により分与された財産は、財産分与請求権に基づいて請求した自らの財産を受取

　　ったと考えるため、贈与税はかかりません。ただし、婚姻期間が短いにもかかわらず、

　　夫のすべての財産を妻に分与したりする等、離婚自体が贈与税や相続税を免れるために

　　行われたと認められる場合は、分与された財産に贈与税がかかる可能性があります。

　２．私…分与した（渡した）側には所得税（譲渡所得）がかかる？

　　　離婚により分与された財産が土地家屋や株式など、譲渡所得の対象となる資産である

　　場合には注意が必要です。分与した側は、その分与をした時の価額（時価）によりその

　　資産を売却したものとみなされます。（実際には売っていなくとも、売ったと仮定して

　　計算します。）

　　　売却時価から分与財産の取得費を差引いて売却損益の計算をし、プラスになれば所得

　　税（譲渡所得）が課税されます。

　３．私…特例が使えれば、分与した（渡した）側も所得税（譲渡所得）がかからない？

　　　分与するのが居住用財産である場合、所定の要件を満たしている場合には「居住用財

　　産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例」を使える可能性があります。この特例

　　が適用できれば、納税額が0円になる可能性が高くなります。注意が必要なのは、この

　　規定は分与した家に住んでいたことが必要なので、離婚を前提として別居している場合

　　には適用されません。また、所得税の確定申告をしないと適用されません。

　４．元妻…結婚して20年以上経っていれば節税できる？

　　　婚姻期間が20年以上の夫婦について、居住用土地家屋の分与が行われる場合、離婚前

　　に贈与することで、贈与税の配偶者控除の特例の適用が受けられます。注意が必要なの

　　は、贈与税の確定申告をしないと適用されません。

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