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大切なのは、現実に如何に対処するのか
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平均年齢28.1歳

<2018年9月号>
 
     
 

   8月6日から11日まで機中一泊を含め5泊6日のインド出張に出掛けてきました。インドといえばカレーとヨガとタージマハルくらいしか知らないんですが、人口約13億3,900万人(日本の10 倍)、面積3,287.469ku(同8.78倍)、GDP2兆8,480億ドル(同2分の1=一人当たりとすれば20分の1)、国民の平均年齢28.1歳(日本は48.6歳=高年齢国、インドは低年齢国。ちなみに、中国は37.1歳)。

   これほどインドと日本では違いがあります。しかし共通するところは、インドは親日国、日本は親インド国というお互いの国民感情ではないでしょうか。

   さて、先の指標で一人当たりGDP20分の1は、20万円少々になります。中国の25年くらい前の経済状態に相当すると思います。インドが中国を追い掛けるとすれば、どの様な変化が起こるのか。例えば、不動産価格はどの様に変わるのか。中国というサンプルがあるだけに、何となくですが、見える気がしないでもありません。

   13億人のインド国民が、2030年には世界第一位の人口大国になると同時に、米・中・印が世界の三大経済大国になるということも、おおよそ事実の様です。

   日本の経済指標(GDPや一人当たりGDP)が、これら三大国以上に伸びることは期待できません。その上、1,000兆円を超える国公債残高は、一向に減る気配がありません。

   この様な心境でのインド出張でしたが、悲観論を皆さんに聞いてもらいたい訳ではありません。悲観的であれ、楽観的であれ、現実は変わりません。大切なのは、現実に如何に対処するのか。それが問われているんだと思います。

   例えば、インドの定期預金金利は7%、日本は0.1%。不動産価格は日本の6分の1から10分の1くらいです。私どもも含め、ほとんどの資産は預金も含めて円資産です。円資産の成長は、ほとんど望み得ないのではないか。それと、1,000兆円の借金も気になりますし、全資産が円というのは考え直さなければならない時期に来ていると思います。

   インドへの投資を推奨している訳ではありません。インドを例にして、皆さんと一緒にB/Sの左側=資産の経営を考えたいと思っているんです。売上・売上総利益・営業利益(P/L経営 )だけでなく、B/S経営の時代でもあると言いたいのです。

        

 
 

 

OAGグループ代表 太田 孝昭 著

※広報誌「春夏秋冬」掲載

 
 


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