研究開発費への投資に関する減税措置は、毎年のように拡大しており、試験研究費の税額控除制度は、複雑かつ算定が困難な面も生じています。また、より効率的・積極的な企業経営のため、組織再編を促進するための会計制度・税制も整備・改正されていますが、のれんや無形資産の価値評価・償却・除却等をめぐる会計制度と税法には、数多くの論点が残っています。本書はこのように複雑な試験研究費の税制およびソフトウェアやのれん等に関する疑問点を中心に、質疑応答の形式でまとめました。