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名義をめぐる法務・税務トラブルと対応策
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企業売却(M&A)による事業承継
名義株を取り巻く問題への事前対応策

(1)名義株に関する確誤の作成
名義貸与株式である事実関係をはっきりとさせるためには書面による承諾を取り付けることが重要となる。実際このような書面を作成しているケースは少ないようであるが、遅くとも当事者が元気なうちに名義人へ書面の提出を依頼すべきであろう。

やむを得ず名義株のままにしておく場合でも、客観的な判断資料となり得るため、書面だけは残しておくべきである。公証人役場で確定日付を受領し、できれば押印は実印で、印鑑証明書を添付しておけばより万全といえる(「確認書のサンプル」参照)。

<確認書のサンプル>

 
 
 
  株主名簿の記載事項等に関する確認書

株式会社○○ 御中

 株主として記載のある私名義の貴社株式は、Xの依頼により名義を貸したことによるものです。私は会掃設立に当たり、金銭の拠出は一切しておりません。名義を貸したに過ぎず、Xとの間に贈与、譲渡があった事実もなく、真の株主はXであることを確認する旨、本日確認書を差し入れます。

 
 
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