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名義をめぐる法務・税務トラブルと対応策
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企業売却(M&A)による事業承継
名義株を取り巻く問題への事前対応策

株主名簿に記載されている株主は、株主としての権利を行使することができる旨会社法で規定されている※15。株主には、剰余金の配当を受ける権利、残余財産の分配を受ける権利、株主総会における議決権といった各種権利が守られている※16。

また、一定割合を一定期間保有する株主であれば、株主総会の招集を請求することも可能である※17。名義人がもしもこれらの株主権利を行使しようとした場合、名義借人並びに会社との紛争に発展しかねない。また、円滑な事業承継を阻害する事態にもなり得る。

ところで、税務上の観点からは、もしも名義人がこれら権利を行使している場合、つまり社会通念上の客観的な判断をするに当たり、このような実態が認められる場合には、名義株である事実を立証することは相当困難になるものと考えられる。

名義株に関する各種トラブルを防止するための事前策は、株主名簿を真実の株主に書き換え、整理することに尽きると考えられる。中小会社の場合、そもそも株主名簿が存在しないケースも散見されるが、少なくとも名義株がある場合、真の権利者を株主として記載した株主名簿を作成しておくべきである。

なお、時間が経つほど事実の把握が難しくなることから、名義株の整理は、当事者の生前に完了させることがなによりも肝要である。

※15 会社法121(株主名簿)、124(基準日)
※16 会社法1O5(株主の権利)
※17 会社法297(株主による招集の請求)

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