OAG税理士法人ロゴ
名義をめぐる法務・税務トラブルと対応策
SitemapEnglish

OAG
お客様専用ダイヤル 03-3237-7500

トップページ > 法人向けサービス > 企業組織再編 > M&Aによる事業承継

 

企業売却(M&A)による事業承継
名義株を取り巻く諸問題

(3)配当の帰属と周辺制度との関係
配当金の支払が、名義人ではなく真の所有者に行われた場合、実質所得者課税の原則によれば、配当を享受した者の所得・収益として取り扱われる旨が規定されている※11※12。

つまり、名義人ではなく、真正の所有者の所得として認識をする。一方、もしも名義人に配当が支払われた場合、配当所得の帰属の問題はもちろんのこと、贈与税の認定等が行われることも考えられる※13。

対価の支払がなく財産の名義変更が行われたとみなされた場合には、原則として贈与があったものとして取り扱われ、名義人に対して贈与税が課税される。ところで、一度でも名義人に配当を行うと、名義株であるという事実を証明することが難しくなり、真の所有者は権利関係を主張できなくなるという致命的な事態も想定できるため、名義人への配当は避けるべきである。

なお、真の所有者が法人株主である場合においては、名義株であったとしても、受取配当の益金不算入制度を適用することが認められている※14。配当を受取るに当たっては所得税が源泉徴収されるが、当該源泉徴収税額は法人税等の前払的性格を有し、通常法人税額から控除することが可能である。

たとえ名義が異なっていたとしても、真の所有者であるという事実が認められる場合においては、所得税額控除の対象としても差し支えないと考えられ得る。

※11 所法12(実質所得者課税の原則)
※12 法法11(実質所得者課税の原則)
※13 相基通9-9(財産の名義変更があった場合)
※14 法基通3-1-1(名義株等の配当)

  前へ 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10 次へ  



 
 
  ▲このページのTOPへ  

 
個人情報保護方針    個人情報の取扱い   お問い合わせ
copyright (c)2007 OAG Certified Public Tax Accountant's Corporation