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企業売却(M&A)による事業承継
名義株を取り巻く諸問題

(1)同族会社の判定
同族会社の判定における株主等は、株主名簿等に記載されている株主等の持株数によって行うのが原則であるが、その株主等が単なる名義人である場合、実際の権利者を株主等として取り扱う旨規定されている※4。つまり名義株が存在する場合、実際の権利者を真の所有者として、当然判定がなされなければならない。

同族会社とは、3人以下の株主等並びにこれら株主等と特殊関係にある個人及び法人が、発行済み株式総数※5の50%超を有する場合における会社をいう※6。

ここでいう特殊関係にある個人とは、親族・事実上婚姻関係等にある者・株主等の使用人・生計を一にする親族を、特殊関係にある法人とは、株主等が他の会社を支配している場合等の当該他の会社等を指す※7。

よって、名義株が存在したとしても、名義貸与者が同族関係者(特殊関係個人並びに法人)であればいずれにせよ一つの株主グループとみられるため、同族会社の判定において追加的な問題は生じないと考えられる。

しかし、名義人が非同族株主の場合はどうであろう。名義株を把握せずに、同族会社には該当しないという誤った判定がなされていた場合、結果的に留保金課税の適用を免れてしまうこともある。

税務調査においてそのことが指摘された場合、過年度の留保金課税の是正に伴う追徴税額が生じることにもつながりかねない。なお、同族会社の行為計算否認※8の対象となる点にも留意したい。

※4 法基通1-3-2(名義株についての株主等の判定)
※5 自己の株式を除く。
※6 法法2十(定義)
※7 法令4(同族関係者の範囲)
※8 法法132(同族会社等の行為又は計算の否認)

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