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企業売却(M&A)による事業承継
名義株の帰属

はじめに、他人名義で株式を引き受けた名義借人の責任、名義を貸した名義人の責任について、平成17年改正前の商法では、以下のように規定されていた。

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旧商法(平成17年改正前)
第201条 仮設人の名義を以て株式を引受けたる者は、株式引受人たる責任を負う。他人の承諾を得ずして其の名義を以て株式を引受けたる 者亦同じ。
2 他人と通じて其の名義を以て株式を引受けたる者は、其の他人と連帯して払込を為す義務を負う。
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しかし、名義借人と名義人のどちらが真の株主なのか、名義株の権利の帰属に関する規定は存在しない。その帰属に関して、最高裁は昭和42年11月17日判決※2において、名義借人が真の株主であることを明らかにしている。

また、東京地裁昭和57年3月3日判決※3では、真に契約の当事者として申込みをした者を峻別するための基準として、以下の基準が示されている。

・株式取得資金の拠出者
・名義貸与者と名義借用者との関係及びその間の合意の内容
・株式取得(名義変更)の目的
・取得後の利益配当金や新株等の帰属状況
・名義貸与者及び名義借用者と会社との関係
・名義借りの理由の合理性
・株主総会における議決権の取扱及び行使の状況

これらの中には、当事者にしか分からない事実もあるため、少なくとも当事者双方が元気なうちに峻別しておくことが何よりも重要となるわけだが、詳細は後述する。

※2判タ215号
※3判タ471号
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