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名義をめぐる法務・税務トラブルと対応策
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企業売却(M&A)による事業承継
名義株を取り巻く問題への事前対応策

(3)友好的ではない名義人への対応
協力的な株主であれば、株主名簿を書き換えることでその後の追加的なトラブルを未然に排除できる可能性があるが、問題は名義人が株主たる権利を主張、あるいは名義人の相続人が株式の所有権を主張するようなケースである。

譲渡制限株式であれば、相続発生を名義株取得の好機と捉え、相続発生時に会社が売渡しを請求することも可能である※21。ところで、名義株排除のために売渡請求※22ができる旨を定款に定めている会社も見受けられるが、例えば名義借人である創業者に相続が発生した場合はどうなるだろう。

他の株主により売渡請求が行われ、創業者自身の保有株式が奪取されるという致命的な事態が生じるリスクもある。したがって、安易に売渡請求ができる旨の定款の定めを設けることは避けるべきである。

いずれにしても、友好的ではない名義人への対応には資金流出を伴うものである。名義借人にとっては当然面白くない話であろうが、双方が合意できる買取価額の決定には相当な困難が伴うことを覚悟しなくてはならない。

やはり、名義株貸借人双方が存命のうちに、できるだけ友好的に処理を進めておくことが、最良の事前対策といえるであろう。

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※21 会社法174〔相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定め)
※22 会社法174
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税理 2012年 04月号 (雑誌)掲載記事
マネジメント・ソリューション部

 
 
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