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相続税について
我が国の相続税は明治38年に創設され、当初はヨーロッパと同じく戦費調達を目的に時限的に導入されました。その後所得税と同様に恒久的税目へと変遷してきましたが、現在は「所得税の補完機能」「富の集中排除機能」の考えから課税される税目と定義されています。

また、相続税創設時は「遺産課税方式」とされていましたが、昭和25年に「遺産取得課税方式」に改められ、昭和33年には税額の計算に当たり「遺産課税方式」の要素が一部取り入れられ現在に至っています。今回は、相続税の基礎的な部分について少々触れてみます。

【遺産課税方式とは】
 被相続人の遺産総額に応じて課税する方式です。

【遺産取得課税方式とは】
 個々の相続人等が相続した遺産額に応じて課税する方式です。

■基礎控除等の変遷
相続税は、一定の金額を超えた場合に課税されるもので、この一定の金額を基礎控除といいます。

バブルによる地価の高騰等から課税割合が高まり、これを低下させるために、平成4,6年に基礎控除引き上げの改正が行われるとともに、小規模宅地特例の拡充等が行われました。

その後、バブル経済崩壊による地価の下落期が続く状況下で、基礎控除等が据え置かれる中、徐々に課税率が低下する結果となっています(下記の表をご参照ください)。

また、高齢者の資産をスムーズに次世代に渡すために「相続時精算課税制度」が平成15年に創設されました。

基礎控除等の変遷

■相続税課税状況
昭和58年分からの課税状況をみてみますと、課税率のピークが昭和62年分の7.9%、税額では平成4年分がピークとなっており、その後は課税率、税額とも低下傾向となっています。

この状況を踏まえ、改正法案が策定されましたが、その内容では、現在のおよそ2倍の課税率を目標としていることがうかがえます。

相続税課税状況

■今後の税制改正の方向
改正法案は、平成23年4月1日以降の相続開始から適用される予定でしたが、法案成立が先送りとなっています。

改正内容は基礎控除の引き下げおよび最高税率の引き下げなどですが、近い将来成立が見込まれますので、今後とも施行時期等を注視していく必要があります。

■世界の相続税
世界に目を向けますと、下表のとおり相続税のない国が結構あります。近年、日本の相続税を回避するために、富裕層を中心とした節税目的の海外移住が増加傾向にあるようです。日本に住まねばという理由がなければ、国外で優雅に暮らすのもいいかもしれません。

贈与税のない国 オーストラリア、シンガポール、カナダ、アルゼンチンなど
相続税のない国 オーストラリア、シンガポール、カナダ、アルゼンチン、スイス、イタリア、メキシコ、スウエーデン、インド、ロシア、ニュージーランド、中国など


■相続税対策
相続税対策は、人の死去に伴う税金であることから、普段はなかなか話題にしづらく、対策が遅れがちです。しかし、早い時期に計画的な対策を講じることで、大きな効果を得ることができ、何ら対策を講じない場合との差は歴然としています。

相続税法の改正が想定されている今、周到な準備を行うことは尚更必要になっているといえるでしょう。そこで、以下の点を一度検証されることをお勧めします。

・財産がどれだけあるか
・遺産に掛かる税金の手当ができているか(譲渡できる不動産があるか)
・承継者の特定ができているか(誰が家を守っていくか)

■OAG税理士法人 東京ウエストの取り組み
OAG税理士法人 東京ウエストは「土地持ち資産家専門支店」として、地域に密着したきめ細かいサービス提供を目的に、平成21年2月に開設致しました。→東京ウエストのサービス案内はこちら

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