政府民主党は「税と社会保障の一体改革」を標榜していますが、国会審議の見通しが不透明で、12月10日に閣議決定した税制改正大綱の実現可能性は疑問符が付いたままです。

しかし、特に大きな議論の的になっている消費税や東日本大震災の復興関連税制、環境関連税制、高額所得者への課税強化の方向など、企業活動と経営管理層に大きな影響を与える改正項目が目白押しで、今後の動向から目が離せません。

個人所得税では給与所得控除と退職所得控除の見直しを行い、特に法人に役員として短期間在籍した場合の退職金課税を強化する方向です。法人税では研究開発税の上乗せ特例の期間延長、環境関連投資促進税制の拡充、海外投資等損失準備金制度の延長、中小企業投資促進税制の拡充などを図るとしています。

また、新設を目指す「地球温暖化対策税」は早速産業界から反対意見が上るなど、企業経営に大きな影響を及ぼすだけに、議論の行方を注目していく必要があります。

セミナーでは最新の動きに注意しながら、こうしたさまざまな注目点を詳しく解説してまいります。

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