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連結納税制度の目的と制度導入の動向
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■連結納税導入事例

<ケース1> 親法人の繰越欠損金を利用

親法人A社は多額の繰越欠損金を有しており、その子法人においては毎年経常的に所得が発生していました。この企業グループが連結納税制度を導入することにより連結親法人の有する繰越欠損金を連結子法人の所得と相殺することができるようになりました。

また、単体申告では連結親法人の有する繰越欠損金に対して繰延税金資産の計上ができませんでしたが、連結納税制度の導入により連結子法人の所得と繰越欠損金が相殺することができるために回収可能性が高まり、連結親法人の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上することができました。



<ケース2>グループ内の損益通算


親法人B社やその子法人は年度によって業績に大きく変動があり、所得が発生する年度があれば、損失を発生する年度もある企業グループでした。この企業グループが連結納税制度を導入することにより、グループ内の所得と損失と相殺することができるようになりました。





<ケース3>突発的な利益の発生

株式移転により親法人を設立したC社グループは、株式移転をした完全子法人に多額の繰越欠損金があり、また、企業グループ内に赤字体質の会社が多い企業グループでした。

この企業グループは、連結納税制度を導入することにより株式移転に係る連結子法人の繰越欠損金を連結納税グループ全体で利用できることになるものの、連結納税グループとしての所得が発生しないため、このままでは連結納税制度のメリットである所得と損失の損益通算や株式移転に係る連結子法人の繰越欠損金をグループ全体で利用をすることができません。

ただし、将来的に子法人を売却することによる非経常的な所得が発生する可能性が高かったため、事前に連結納税制度を導入しておきました。

その結果、連結納税制度導入後に連結子法人株式を売却し、子会社株式売却益が発生しましたが、他の連結納税グループの損失及び株式移転に係る連結子法人の繰越欠損金とその売却益を相殺することにより、税負担を軽減することができました。





■まとめ
連結納税制度は、グループ内の所得と損失を相殺することが出来るメリットがあり、このメリットを活用することにより、企業グループ全体の税負担を軽減することが可能となります。

一方、デメリットとして、連結納税制度開始時の時価評価や繰越欠損金の切捨て、事務負担・コストの増加が考えられます。これらの連結納税制度導入によるメリットやデメリットは、個々の企業グループによりその影響の度合いや優先順位が様々です。

連結納税制度のメリットだけでなく、そのデメリットも確認し、綿密に将来のシミュレーションをする必要があります。連結納税は後戻りが禁止の制度であるため、慎重に判断することが重要ですので、ぜひ皆様の会社の顧問税理士に御相談下さい。

よくあるご質問:
連結納税制度の概要について
導入に伴うメリット
導入に伴うデメリット
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