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連結納税制度の目的と制度導入の動向
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導入に伴うメリット・デメリット


連結納税制度は一度採用すると原則として取り消すことができません。そのため、連結納税制度を導入するか否かを決定するには、この制度を導入することによるメリットとデメリットを総合的に勘案し、慎重に判断しなければなりません。


■メリット

Q3.連結納税のグループ内の所得と欠損の相殺が連結納税制度の最大のメリットと言われていますが、その内容を説明して下さい。


A.連結納税制度の最大のメリットと考えられているのが、連結グループ内の所得と欠損を相殺することによる節税の効果です。

通常の単体納税制度においては、ある会社の所得と別会社の欠損を通算することはできません。そのため、多額の繰越欠損金が発生した場合において、その繰越期限(現行制度では7年間)が到来することにより、未使用のまま繰越欠損金の全部、又は一部が切り捨てられてしまうことがあります。

連結納税制度を採用した場合には、その会社単体では使用しきれない欠損金を他の会社の所得と相殺することが可能になります。

ただし、連結納税制度は法人税についてのみ適用される制度であり、住民税や事業税については適用されません。そのため、合併による組織再編等、連結納税以外の手法も比較・検討した方がいいケースもあります。




Q4.連結納税制度における、連結親法人の繰越欠損金の利用によるメリットついて教えて下さい。


A.連結納税制度を採用した場合には、連結親法人の有する繰越欠損金については、制限なく連結納税グループに持ち込むことが可能で、グループで発生する所得に対し利用することが出来るメリットがあります。実際に連結納税制度を導入している企業グループは、連結親法人の繰越欠損金を利用する目的であるケースが多いようです。


Q5.連結納税制度における、試験研究費の税額控除等の限度額の増加によるメリット
とはどういうことか教えて下さい。


A.連結納税グループで試験研究費が発生する会社がある場合には、その試験研究費に係る税額控除の計算は連結納税グループ全体で計算することになります。

単体申告では法人税額が少ないために、その控除限度額が小さくなり税額控除対象額の全部又は一部が控除しきれない場合があります。その場合において、連結納税グループ全体で計算することによってその法人税額が単体申告の法人税額より増加するときには、その控除限度額の枠が増加することになり、税額控除額が増加するといったメリットの可能性があります。

ただし、逆に、連結納税グループ全体の法人税額が単体申告の法人税額よりも減少するケースでは、控除限度額が減少する可能性があります。実際の税額控除額の有利不利は試験研究費割合の比較も含めて判定することになります。また、外国税額控除の限度額の有利不利についても試験研究費の税額控除と同様です。

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