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連結納税制度の目的と制度導入の動向
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グループ経営管理上、法人税等の支出をいかに抑えるかは重要な課題の一つとなっています。

平成22年度税制改正においてグループ法人税制が創設されたことに伴い、既存の連結納税制度についても改正が行われ、導入に伴うデメリットの一部が緩和されました。

連結納税制度を採用することにより企業業績に大きな違いが生じることもあり、この制度の採用を再度検討する企業が増えました。

この制度は、グループ内の所得と欠損を相殺できるというメリットがありますが、その反面、時価評価や繰越欠損金の切り捨てなどのデメリットもあります。

そして、一旦、連結納税制度を採用した場合には、原則として今までのような単体申告には戻ることができないため、採用するかどうかにあたっては慎重に判断を行う必要があります。

皆様が連結納税制度を検討される際にこの資料が少しでもお役に立つことができれば幸いです。



■概要

Q1.連結納税制度の目的と制度導入の動向を教えて下さい。


A. 企業が集団としての利益獲得を優先し、企業グループを一体として経営を行うことが国際的な潮流として行われています。

連結納税制度は、@グループ企業の実態に即して適切に課税することA国内企業の組織再編を促進することにより企業の国際競争力を維持・強化することを目指して平成14年の税制改正で創られました。

制度の開始当初は連結付加税を課していたため、導入のメリットが減少していましたが、平成16年4月以降から同付加税が廃止され、平成22年度の税制改正で、一定の連結子法人の繰越欠損金の引継ぎが認められるなど、制度の普及に向けた見直しが進んでいます。

連結納税制度の申請件数は年々増加の傾向にあります。制度創設当初は申請する会社の多くが大企業でしたが、近年は中小企業の申請が増加しています。

連結納税制度を採用する目的は各企業グループにより様々ですが、企業グループの業績を向上させるためにこの制度の導入を検討する価値があると考えます。



Q2.連結納税制度の仕組みを教えて下さい。


A.連結納税制度を採用した場合には、連結親法人を中心に国内の完全支配関係があるすべての子法人を含めた連結納税グループ全体を一つの納税単位として、その法人税の申告や納税を行います。連結納税グループ内の法人間の所得と欠損を通算した合計額を課税標準として法人税額を計算します。

連結納税制度を開始する場合や子法人が連結納税グループに加入する場合には、子法人の繰越欠損金は、原則として切り捨てられますが、親法人の欠損金は連結納税グループで引き続き利用することができます。

また、子法人は、連結納税制度開始や加入の直前事業年度において、原則として一定の資産について時価評価をする必要があります。

なお、連結納税制度を採用するためには、適用を受けようとする事業年度が始まる3ヶ月前までに、承認申請書を提出しなければいけません(法法4の3@)。

また、一度この制度を採用した場合には、原則として継続適用しなければいけません。

■よくあるご質問:

連結納税のグループ内の所得と欠損の相殺が連結納税制度の最大のメリットと言われていますが、その内容を説明して下さい。

連結納税制度における、連結親法人の繰越欠損金の利用によるメリットついて教えて下さい。

連結納税制度における、試験研究費の税額控除等の限度額の増加によるメリットとはどういうことか教えて下さい。

連結納税制度における連結子法人の時価評価によるデメリットとはどういうことでしょうか、時価評価制度の概要を含めて教えて下さい。

連結子法人の繰越欠損金の切捨てによるデメリットとはどういうことでしょうか。

子会社株式売却時などに発生する株式の帳簿価額修正によるメリット・デメリットとはどういうことか教えて下さい。

連結納税制度の導入にあたり発生する事務負担やコストの増加について教えて下さい。

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