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国外財産調書制度

 
 

平成25年度末より国外財産調書制度が適用され、海外に多額の資産を有している個人の方は対応が求められます。

・国外財産調書制度とは
日本の居住者が、12月31日時点において合計5,000万円を超える国外財産を有する場合には、翌年3月15日までに国外財産の種類や数量などを記載した国外財産調書を所轄税務署長に提出しなければならないという制度です(平成26年1月1日以後に提出すべき国外財産調書より適用)

・制度の目的
近年、国外財産に係る所得や相続財産の申告漏れが増加傾向にあること等を受けて、適正な課税及び徴収を目的として創立された制度です

・国外財産調書の提出義務者
日本の居住者であり、かつその年の12月31日時点において国外財産で合計5,000万円超を保有する個人(所得税確定申告書の提出の有無とは関係ありません)

・対象となる国外財産と所在地判定
国外財産調書制度では、財産を15種類に区分し、それぞれの財産について所在の判定を行うこととしております

財産の種類 所在の判定方法
動産及び不動産 動産及び不動産の所在地
預貯金 預貯金の受入をした営業所の所在地
株式及び社債 株式及び社債発行法人の本店所在地

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