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ソフトウェアやのれんを中心として、問題となりやすい点や実務上の留意事項をまとめました。
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研究開発促進税制
情報技術の発達やM&Aの増加を背景に,研究開発で蓄積した技術やブランドカなどの無形資産の重要性が高まっている。「のれん・ソフトウェア・研究開発費』は, 無形資産の税務の留意点について、中小企業にとって身近な事例を想定し、平易に解説した入門書である。
税理 2012年4月号掲載記事

租税特別措置の透明化など税制の簡素化が進む中で、租税特別措置法で規定されている研究開発減税は段階的に拡充されてきている。企業が発展するためには,研究開発に力を注ぎ、技術革新を続けなければならない。

しかし,研究開発税制を活用しているのは主に大企業であり、ほとんどの中小企業は恩恵を受けていないのが現状である。『のれん・ソフトウェア・研究開発費』を共同で執筆したOAG税理士法人の清水かおり税理士と稲岡巧税理士は、こう語る。

「研究開発税制については、まずどういった制度なのか、概要を説明するところがら始めました。試験研究費の税額控除について知り、まずは関心を持っていただくことが重要だと考えています」(稲岡税理士)

「平成12年度の税制改正によってソフトウェアが繰延資産ではなく無形固定資産となったことから、無形固定資産や繰延資産の取扱いについて、日常の税務処理や税務調査の現場で議論を招くケ一スが増加しつつあります。

例えば、コンテンツや取引上関連性の高い項目については,無形固定資産なのか繰延資産なのか戸惑いがちです。本書は、ソフトウェアやのれんを中心に、実務上の留意点をまとめています」(清水税理士)

本書は,「試験研究費」「ソフトウェア」「のれん」「無形固定資産」「繰延資産」の全5章で構成されており、76のQ&Aで成り立っている。執筆 にあたり最も苦労したのは、Qを考えることだという。

「企業の経理担当者や国税当局の税務調査,審 理担当者に取材したり、ソフトウェアについて、システムの開発会社やユーザーにインタビューし たりして、Qの参考にしました」(稲岡税理士)

本書の事例は、一つ一つが現場の声に根付いた ものであり、中小企業が制度をどう使いこなして いけばいいのか、利用者の視点が貫かれている。 「主な読者ターゲットは、 中小企業の経営者、実務担当者ですが、国税当局の方々にも読んでほ しい。中小企業がどういつだ部分で苦労しているのか、知っていただきたい」(清水税理士)

「きちんとした税務処理をしょうとしたとき, 現場ではどのような課題が出てくるのか。制度の 使い勝手の悪さについて、納税者側の声を集めて、声をあげていくのも私たちの使命です。本書は、 そのためのベースとなる本です」(稲岡税理士)

企業にとって税務とは、ルールに則ってきちんと処理するだけでなく、戦略的に取り組んで適切 なタックス・プランニングを実現するためのものでもある。本書は、攻めの経営を目指す中小企業 を支え、後押しするためのツールなのである。

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