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源泉所得税

 
 
非居住者または外国法人に対する源泉徴収

非居住者または外国法人に対して報酬などを支払っても、源泉徴収が必要となる場合があります。ただし、居住者または国内法人に対して支払う場合と異なり、国内において生じた所得(国内源泉所得といいます)のみが対象となってきます。普段は非居住者や外国法人と取引のない個人の方や法人であっても、非居住者や外国法人が国内に所有する不動産の譲渡や貸付けを受け、その譲渡や貸付けの対価を支払う場合には、源泉徴収をしなければならないため注意が必要です。代表的な源泉徴収の対象となる国内源泉所得の種類と税率は以下の通りです。

源泉徴収の対象となる国内源泉所得の種類 源泉徴収の税率
(1) 国内において次のような人の人的役務の提供を主たる内容とする事業を行う非居住者又は外国法人に支払うその人的役務の提供の対価 20%
イ映画や演劇の俳優、音楽家などの芸能人、職業運動家
ロ弁護士、公認会計士、建築士などの自由職業者
ハ科学技術、経営管理などの分野に関する専門的知識や特別の技能のある人
(2) 日本国の国債、地方債又は内国法人の発行する債券の利子や外国法人の発行する債券の利子のうち当該外国法人が国内において行う事業に帰せられるもの、国内にある営業所等に預け入れられた預貯金の利子等 15%
(3) 内国法人から受ける剰余金の配当、利益の配当や剰余金の分配などの配当 20%
(4) 国内において業務を行う者から受ける次の使用料又は対価でその業務に係るもの 20%
イ工業所有権などの技術に関する権利、特別の技術による生産方法、ノウハウなどの使用料又はその譲渡の対価
ロ著作権、著作隣接権、出版権などの使用料又はこれらの権利の譲渡の対価
ハ機械、装置、車両、運搬具、工具、器具、備品の使用料
ニ上記ロ又はハの資産で居住者又は内国法人の業務の用に供される船舶又は航空機において使用されるものの使用料
(5) 給与等その他人的役務の提供に対する報酬で国内勤務等に基因するもの、公的年金等、退職手当等で居住者期間の勤務等に基因するもの 20%



参考:以下の国内源泉所得については、次の税率とされています。

源泉徴収の対象となる国内源泉所得の種類 源泉徴収の税率

(1) 上場株式等の配当等
※ 発行済株式の総数等の3%以上に相当する数又は金額の株式等を有する個人が支払を受ける配当等を除く。

7%
(平成26年1月1日以後は15%)

(2) 外国特定目的信託の利益の分配又は外国特定投資信託の収益の分配 20%
(3) 源泉徴収を選択した特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等
※ 国内に恒久的施設を有する非居住者が支払を受ける場合に限る。
7%
(平成26年1月1日
以後は15%)

出所:国税庁「源泉徴収のしかた 平成24年度版」

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