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  平成24年度税制改正大綱発表!  
     
  平成24年度税制改正大綱が12月10日に発表されました。
平成24年度税制改正では、「特に喫緊の対応を要する」とされる以下の事項を中心に改正を行うこととなっています。
  1. 1.新成長戦略実現に向けた税制措置
    2.税制の公平性確保と課税の適正化
    3.地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革
    4.平成23年度税制改正における積残し事項への対応
今回の平成24年税制改正大綱における主要課税項目について、その概要をお知らせ致します(ページの都合上、復興支援関係は省略させていただいております)。

なお、85ページに及ぶ大綱ですので全てをお知らせすることはできません。あくまで概要でありますこと、ご了承ください。また、国会での審議・成立前であり、改正内容がすべて確定しているわけではありません。併せてご了承ください。
 
 
 
 

【個人所得税関係】

1 給与所得税控除の上限設定
給与等の収入が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の上限を設定
<平成25年分以後の所得税及び平成26年分以後の個人住民税について適用>

2 特定支出控除の見直し
特定支出の範囲の拡大(士業の取得費及び勤務必要経費)及び特定支出控除の適用判定・計算方法の見直し<平成25年分以後の所得税及び平成26年分以後の個人住民税について適用>

3 役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の見直し
その年中の退職手当等のうち、退職手当等の支払者の役員等(役員等としての勤続年数が5年以下の者に限る。)が当該退職手当等の支払者から役員等の勤続年数に対応するものとして支払いを受けるものに係る退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の1/2とする措置を廃止
<平成25年分以後の所得税、個人住民税は平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等について適用>

4 認定長期優良住宅の取得等に係る住宅ローン控除額の引下げ
住宅借入金等で認定長期優良住宅を取得等した場合の税額控除の上限額を50万円(現行100万円)に引き下げた上、その適用期限を2年延長

5 認定省エネ住宅の取得等に係る住宅ローン控除額の拡充
住宅借入金等で低炭素まちづくり促進法(仮称)に規定する認定省エネ住宅を平成24年又は平成25年に取得等した場合の税額控除額は、次のように拡大

居住年 控除期間

住宅借入金等の年末残高の
限度額

控除率
平成24年 10年間 4,000万円 1.0%
平成25年 10年間 3,000万円 1.0%

6 源泉徴収に係る所得税の納期の特例の見直し
7月から12月までの間に支払った給与等及び退職手当等につき徴収した所得税の納期限を翌年1月20日に変更(現行は翌年1月10日)し、給与・退職手当等について源泉徴収した所得税の納期の特例を廃止<平成24年7月1日以後に支払うべき給与等及び退職手当等に適用>

 
 
 
  【資産課税関係】

1 贈与税の非課税枠の拡充(東日本大震災関係は別枠で)
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税限度額(現行1,000万円)を次のように段階的に拡充
(1) 平成24年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者・・・・ 1,500万円
(2) 平成25年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者・・・・ 1,200万円
(3) 平成26年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者・・・・ 1,000万円
<平成24年1月1日以後の贈与により住宅取得等資金に係る贈与税に適用>

2 住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例
その適用期限を3年延長

3 相続税の連帯納税義務について、次の場合には連帯納税義務を解除
(1) 申告期限等から5年を経過した場合(ただし、申告期限等から5年を経過した時点で連帯納税義務の履行を求めているものについては、その後も継続して履行を求めることができる。)

(2) 納税義務者が延納又は納税猶予の適用を受けた場合
<平成24年1月1日以後に申告期限等が到来する相続税について適用>

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  【法人課税関係】

1 研究開発税制
試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度の適用期限を2年延長

2 中小企業税制(所得税についても同様)
中小企業投資促進税制について、対象資産に製品の品質向上に資する試験機器等を追加するとともに、デジタル複合機の範囲の見直しを行った上で、適用期限を2年延長

3 交際費等の損金不算入制度
その適用期限を2年延長するとともに、中小法人に係る損金算入の特例の適用期限を2年延長

4 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(所得税についても同様)
その適用期限を2年延長

5 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例(所得税についても同様)
長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えについて、次の買換資産の見直しを行った上で、その適用期限を3年延長

(1)土地等の範囲を事務所等の一定の建築物等の敷地の用に供されているも ののうちその面積が300u以上のものに限定
(2) 貨物鉄道事業用の機関車の範囲から入換機関車を除外

6 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
その適用期限を2年延長

7 中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用措置
その適用期限を2年延長

 
 
 
  【消費課税関係】

自動車の車体課税として、自動車重量税については、いわゆる「エコカー減税」について負担軽減措置を拡充した上で、又、自動車取得税についても「エコカー減税」について負担軽減に重点化を図った上で、適用期限をそれぞれ3年延長
また、自動車税については燃料基準等の切り替えを行った上で、いわゆる「グリーン化特例」を2年延長
 
 
 
  【国際課税関係】

1 徴収共助・送達共助に係る国内法の整備(概要)
税務行政執行共助条約等における徴収共助等に関する規定についての国内担保法を整備する観点から、所要の措置を講じる

2 国外財産調書制度の創設(概要)
次により、国外財産調書の提出が必要となります。

・その年の12月31日において価額の合計額が5千万円を超える国外に所有する財産(以下「国外財産」という。)を有する居住者は、当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書(以下「国外財産調書」という。)を、翌年3月15日までに、税務署長に提出しなければならない。

・国外財産調書に記載した国外財産については、所得税法の規定にかかわらず、財産債務明細書への内容の記載は要しない。<平成26年1月1日以後に提出すべき国外財産調書について適用>

3 関連者間の利子を利用した租税回避への対応(過大支払利子税制の導入)
所得金額に比して過大な利子を関連者間で支払うことを通じた租税回避を防止するため講じられた措置で、その概要は、法人の関連者に対する純支払利子等の額が調整所得金額の50%を超える場合には、その超える部分の金額は、当期の損金の額に算入しないこととされた
<平成25年4月1日以後に開始する事業年度について適用>
 
   
 
 
   
 


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