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  平成23年度税制改正大綱発表!  
     
  【2】個人所得課税

給与所得控除について平成23年度税制改正大綱 個人所得課税
@ 給与所得控除の上限設定
  その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の上限を設ける。
A 役員給与等に係る給与所得控除
 その年中の給与等のうち、給与等の支払者の役員等が、当該給与等の支払者から役員等の職務に対する対価として支払いを受けるものの、収入金額が2,000万円を超える場合の当該役員給与等に係る給与所得控除額は、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額とする。
その年中の役員給与等の収入金額が2,000万円を超え2,500万円以下の場合 〜245万円からその年中の役員給与等の収入のうち2,000万円を超える部分の金額の12%相当額を控除した金額
その年中の役員給与等の収入金額が2,500万円を超え3,500万円以下の場合 〜185万円
その年中の役員給与等の収入金額が3,500万円を超え4,000万円以下の場合 〜185万円からその年中の役員給与等の収入のうち3,500万円を超える部分の金額の12%相当額を控除した金額
その年中の役員給与等の収入金額が4,000万円を超える場合 〜125万円

B 特定支出控除について
イ 特定支出控除の範囲の拡大
現在、特定支出の範囲から除外されている弁護士・公認会計士・税理士等の資格取得費、勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費、職業上の団体経費等)を特定支出の範囲に追加する。
但し、その年中に支出した勤務必要経費の金額の合計額が65万円を超える場合には、65万円を限度とする。
ロ 特定支出控除の適用判定・計算方法について
 その年の特定支出の額の合計額が次の金額を超える場合(現行は、給与所得控除額を超える場合)は、その超える部分の金額を給与職控除額に加算することができることとする。
(イ) その年中の給与等の収入金額が1,500万円以下の場合
   〜その年中の給与所得控除額の2分の1に相当する金額
(ロ) その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合
   〜125万円
     
  退職所得課税について
 その年中の退職手当等のうち、退職手当等の支払者の役員等(役員等としての勤続年数が5年以下の者に限る)が当該退職手当等の支払者から役員等の勤続年数に対応するものとして支払を受けるものに係る退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置を廃止する。
 尚、退職所得に係る個人住民税の10%税額控除については、廃止する。
(注)上記の改正は、平成24年1月1日以後に支払われるべき退職手当等につき適用する。
 
     
  成年扶養控除について
@ 成年扶養控除の対象について
 居住者が次に掲げる成年扶養親族(扶養親族のうち、23歳以上70歳未満の者を言う。)を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額等からその成年扶養親族1人につき、38万円を控除する。
イ 特定成年扶養親族(成年扶養親族のうち、「一定の要件」を満たす者)
ロ 特定成年扶養親族以外の成年扶養親族(その年の合計所得金額が400万円以下である居住者の成年扶養親族に限る。)
A 負担調整措置
 適用法人を銀行、保険会社その他これらに類する法人及び中小法人等に限定。これらの法人以外の法人の平成23年度から25年度までの間に開始する各事業年度については、現行法による損金算入限度額に対し、平成23年度は4分の3、24年度は4分の2、25年度は4分の1の引当額を認める等の経過措置を講じる。
 
     
  金融証券税制について平成23年度税制改正大綱 金融証券税制
@ 上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の適用期限を2年延長する。
A 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税(日本版ISA)について、次の措置を講じる。
イ 施行日を2年延長し、14年1月1日からの適用とする。
ロ 非課税口座内に受け入れることができる上場株式等の範囲に、次のものを追加する。
(イ) 非課税口座を開設されている金融商品取引業者等が行う募集により取得した上場株式等
(ロ) 非課税口座内上場株式等について無償で割り当てられた上場新株予約権で、その割り当ての際に非課税口座に受け入れられるもの
(ハ) 2以上の非課税口座で管理している同一銘柄の非課税口座内上場株式等について行われた株式分割等により取得した上場株式等
 
     
  その他租税特別措置法等
政策税制措置についての総合的な見直しを行う。代表的なものとして、
イ 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例について、見直しを行った上、その適用期限を3年延長する。
ロ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除について
 (イ)既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除について、見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。
 (ロ)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除及び特定の増改築等に係る住宅借入金を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例について、見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。
 
     
  その他
@ 年金所得者の申告手続きの簡素化
政策税制措置についての総合的な見直しを行う。代表的なものとして、
イ 公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、当該年金以外の他の所得の金額が20万円以下の者について、確定申告不要制度を創設する。
(注)上記改正は、平成23年分以後の所得税について適用する。
ロ 公的年金等に係る源泉徴収税額の計算について、控除対象とされる人的控除の範囲に寡婦(寡夫)控除を加える。
(注)上記改正は、平成24年1月1日以後に支払われる公的年金等について適用する。
 
   
 


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  【3】資産課税

相続税・贈与税の見直し平成23年度税制改正大綱 資産課税
@ 相続税の課税ベース及び税率構造について
イ 相続税の基礎控除
  現行の5,000万円+1,000万円×法定相続人数を「3,000万円+600万円×法定相続人数」へ引下げる。
ロ 死亡保険金に係る非課税制度
  現行の500万円×法定相続人数を「500万円×未成年者、障害者、相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者のいずれかに該当する法定相続人数」とする。
ハ 相続税の最高税率
  最高税率を現行の50%(3億円超の金額)から55%(6億円超の金額)へ引上げる。
A 未成年者控除及び障害者控除について
イ 未成年者控除
  現行、「20歳までの1年につき6万円」を「20歳までの1年につき10万円」に引上げる。
ロ 障害者控除
  現行、「85歳までの1年につき6万円」(特別障害者は12万円)を「85歳までの1年につき10万円」(特別障害者は20万円)に引上げる。
B 相続税精算課税制度の対象とならない贈与財産に係る贈与税の税率構造について
 20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税については、最高税率を現行の50%(1,000万円超の金額)から55%(4,500万円超の金額)に引上げる。
C 相続時精算課税制度の適用要件について
イ 受贈者の範囲に、現行の推定相続人のみから「20歳以上である孫」を追加する。
ロ 贈与者の年齢要件を、現行の65歳以上から「60歳以上」に引下げる。
     
 


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