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  平成23年度税制改正大綱発表!  
     
  平成22年12月16日に、平成23年度税制改正大綱が閣議決定されました。
平成23年度税制改正においては、
  1. 1.デフレ脱却と雇用のための経済活性化
  2. 2.格差拡大とその固定化の是正
  3. 3.納税者・生活者の視点からの改革
  4. 4.地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革
の4つを柱として、税制抜本改革に向けた基本的方向性や政府の財政運営方針との整合性を確保しつつ、法人課税・所得課税・消費課税等全般にわたる改正を行うことを目的としています。
その主要課税項目につきその概要をお知らせ致します。
 
     
  平成23年度税制改正大綱概要平成23年度税制改正大綱発表!
 今回発表された平成23年度税制改正大綱につきましては全139ページに及んでおり、全てをお知らせすることができません。あくまで概要でありますこと、ご了承ください。
 また、国会での審議・成立前であり、改正内容がすべて確定しているわけではありません。あわせてご了承ください。

■法案関連の最新ニュース
平成23年3月24日(木)、つなぎ法案として国会に提出された「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案」等が、衆議院のホームページで公表されました。

 
 
 
  【1】法人課税

法人税制平成23年度税制改正大綱 法人課税
@ 法人実効税率の引下げ
 国税と地方税を合わせた法人実効税率を5%引下げる(現行40.69%⇒35.64%)。このため、法人税率を現行の30%から「25.5%」へ引下げる。

A 中小法人に対する軽減税率の引下げ
 法人実効税率の5%引下げは中小法人にも適用されますが、これに加え、中小法人の年800万円以下の部分に係る軽減税率も現行の18%から「15%」へ引下げる。

B 減価償却制度について
 平成23年4月1日以後に取得する減価償却資産の定率法の償却率は、定額法の償却率(1/耐用年数)を現行の2.5倍した数から「2.0倍した数」へ引下げる。

C 欠損金の繰越控除制度等について
イ 繰越控除をする事業年度の繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額とし、連結欠損金の繰越控除制度における控除限度額について、その繰越控除をする連結事業年度のその繰越控除前の連結所得の金額の100分の80相当額とする。
ロ 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越期間及び連結欠損金の繰越期間を現行の7年から「9年」に延長する。

D 貸倒引当金制度について
 適用法人を銀行、保険会社その他これらに類する法人及び中小法人等に限定。これらの法人以外の法人の平成23年度から25年度までの間に開始する各事業年度については、現行法による損金算入限度額に対し、平成23年度は4分の3、24年度は4分の2、25年度は4分の1の引当額を認める等の経過措置を講じる。

E 寄付金制度について
 一般の寄付金の損金算入限度額について、資本金等の1000分の2.5相当額と所得金額の100分の2.5相当額との合計額の2分の1(現行)を4分の1に、資本等を有しない法人の場合には所得金額の100分の2.5相当額(現行)を100分の1.25相当額に、それぞれ引下げる。
 
     
  雇用促進税制平成23年度税制改正大綱 雇用促進税制
 公共職業安定所の長に雇用促進計画の届出を行った法人が、平成23年4月1日から26年3月31日までの間に開始する各事業年度で、当該事業年度末の従業員のうち雇用保険一般被保険者の数が前事業年度末に比して10%以上、かつ、5人以上(中小企業者等については2人以上)増加したこと等の公共職業安定所の長の確認を受けた場合、一定の要件の下、当該事業年度の法人税額から、増加した雇用保険一般被保険者の数に20万円を乗じた金額を控除できる。
但し、当期の法人税額の10%(中小企業者等については20%)を限度とする。
 
     
  環境関連投資促進税制
 平成23年4月1日から26年3月31日までの間に、エネルギー起源CO2排出削減又は、再生可能エネルギー導入拡大に相当程度の効果が見込まれる設備等の取得等をして、これを1年以内に国内にある事業の用に供した場合には、取得価額の30%の特別償却(中小企業者等については、取得価額の7%の税額控除との選択適用)ができる。但し、税額控除額は当期の法人税額の20%を限度とし控除限度超過額については、1年間の繰り越しができることとする。
 
     
  その他租税特別措置法等の見直し
 政策税制措置について109項目の見直しを行い、その結果として、50項目を廃止又は縮減する。代表的なものとして、
イ 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例は平成23年3月31日をもって廃止
ロ エネルギー需給構造改革推進投資促進税制は平成23年3月31日をもって廃止
ハ 中小企業等基盤強化税制については、平成23年3月31日をもって廃止
 
   
   
 
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