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単なる判断ミスや事務処理漏れを国税局や税務署に「申告漏れだ」「重加算税だ」と指摘されないための対策
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  税務リスクマネジメント
税務リスクマネジメントは会社の存続・成長に必要です。

・単なる判断ミスや事務処理モレを「申告漏れだ」「重加算税だ」と指摘されら・・・
まずは腹が立ちます。それから、いろいろ心配になります。納税資金はどのくらいになるだろう、資金を捻出できるだろうか、取引先に迷惑がかかるだろうか、等々。

・マスコミに「脱税」「申告漏れ」と出たら・・・
その瞬間から、レピュテーションリスク(否定的評価による信用悪化等にともなう損失)が発生し、取引先や金融機関はもちろん、社内にまで会社に対する不信感が拡がる恐れがあります。刑事告発されなければ、脱税ではなく単なる申告漏れなのですが、社会がそう理屈どおりに納得してくれるとは限りません。
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・追徴税・ペナルティーにはキャッシュが必要!
事業資金として有効活用できたはずの資金が、本税はもとより加算税や延滞税といったペナルティーに使われてしまいます。納税資金を金融機関から借入したら、貴重な事業資金を本来負担する必要がなかった金利等にさらに回さなければなりません。その結果、その後の事業計画に、多大な影響が生じるかもしれないのです。
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・企業のすべての取引・活動は、税務処理されます。
企業の取引や活動には、ヒト・モノ・カネの移動が伴いますが、それらすべてについて、会計処理と共に税務処理がおこなわれます。このことは、すべての取引には税が絡み、税が絡めば、申告漏れの危険(税務リスク)が潜んでいる可能性がある、ということです。すなわち、すべての企業にとって、税務リスクは他人事ではない、といえるのではないでしょうか。
  詳しくは・・・


マスコミ報道は誤解される?

・「申告漏れ」「所得隠し」の実態
「○○会社が××億円申告漏れ、国税局追徴△△億円」「○○会社が所得隠し、×年間で△億円」といった報道があります。この「申告漏れ」「所得隠し」とは、何を指しているのでしょうか。
  • 売上を意図的に抜いたり、架空経費を計上しているのでしょうか。
  • コンサルタント会社等から提案された節税スキームを、税務上適正(合法)だと判断して実行したものの、当局から否認され、納得がいかないまま、早期終息のために修正申告に応じたのでしょうか。
  • 税務上の取り扱いが、最近の複雑な取引等に対応しきれていないため、適正な経営判断のもとに既存の税務見解に従って処理したにもかかわらず、結果として否認され、ことを荒立てないために仕方なく当局の指導に従ったのでしょうか。
「申告漏れ」や「所得隠し」などが、単なる申告ミスなのか、真に見解の相違であったのか、意図的で悪質な行為なのか、発表記事を読む限りでは判断が困難な場合が多いのです。

・「見解の相違」の落とし穴
よく、「見解の相違がありましたが、税務当局の指示に従い修正しました」といった回答がありますが、実は本来は避けるべきです。なぜなら、本当に「見解の相違」なら、自社の正当性を主張して反論するはずだからです。このような回答が多いのは、つぎのような事情かもしれません。
  • 面倒なので、「見解の相違」という言葉でさっさと終わらせたい。
  • 回答する広報部等では税は理解できないので、過去の事例をまねて、とりあえずこう答えておくのが無難な気がする。
  • 争えば、今後の税務当局の心証を悪くするであろうから、税務当局の判断に従うことが結局は得になると考え、「見解の相違」ということで納得することにした。

しかし、「見解の相違」は、言い訳に聞こえ、やはり脱税したのではないかという憶測を呼んでしまいます。

申告漏れは、否認額の問題だけですか?

・ペナルティーは、税務上の損金にはなりません。
税務否認されて1,000万円のペナルティーを受けると、言うまでもなく1,000万円の利益減少になります。損金にならないため、これに係る税負担を考慮すると、1,700万円分の実質的な損失に相当します。
(1,000万円÷(1−実効税率42%)=1,700万円)

・無駄になるのは納税資金だけではありません。
売上に対する税引前利益が8%の企業であれば、このペナルティーは、事実上は2億1,500万円相当の売上を失ったのと同じダメージになるのです。
((1,000万円÷(1−実効税率42%))÷8%)=2億1,500万円)
さらに、この売上のために掛かったコストや目に見えない努力も、そっくりそのままムダになってしまうのです。

・事実上、二重課税されることもあります。
役員賞与として否認されると、会社は損金不算入とされ、法人税等だけでなく、源泉税のペナルティーも課されます。役員本人も所得税・地方税を追徴されます(源泉税相当額を会社に返済することになります)。関係会社間であれば、一方は収益計上されて課税対象となっていても、もう一方は寄付金として原則損金不算入とされます。

・ペナルティーとは

  1. 過少申告加算税:申告漏れとされた場合に課されます。
         追徴される本税の10〜15%
  2. 重加算税   :仮装経理や事実隠蔽とされれば、1に代わって課されます。
         追徴される本税の35%〜40%
  3. 延滞税    :金利相当部分です。
         最大 年14.6%

気づいていないのは社長様だけ?

・ベンチャー企業、成長著しい新興企業
成長著しい、また、投資家の期待に無理にでも応え続けようとする企業では、税務コストも既存のルールを越えて圧縮しようと、過度に対策する傾向にあります。

法律の解釈は専門家でも意見が分かれることが多く、経営者の判断がコンプライアンスに反するかどうか、明確に判断できかねるケースもあります。

しかし、税務では事実認定という考え方があります。法律の解釈や契約文書などの形式だけでなく、取引実態や資金の流れ、また個々の取引だけでなくスキーム全体が意図する本質的な目的等により、認定課税されることが多いのです。

・税務処理部門が不明瞭な企業
日本の多くの企業は、管理部門の中に経理や財務があり、その経理部門で税務処理を行っています。税務課が独立している企業もありますが、それでも大抵は経理部門の一課として位置づけられています。企業における税務が、取引の事後処理の一部に過ぎず、経理処理の付随的なものである、ととらえられているため、組織上もこのような配置になっているのです。

税は法務の一部でもあるのですが、その認識が薄いためか、またこのような組織上の位置づけのためか、他の法律のように取引が行われる前に事の是非や影響を稟議することは、多くありません(税務コストは利益の約42%で、最大のコストなのですが)。

事後処理だけで税務リスクを解消することはできませんから、税務リスクは、そのまま潜在することになりがちです。

・大規模企業、公共的企業
セクショナリズムが強い社風や、硬直化した組織で突出した行動が取りづらい環境の企業経理(税務)部門の責任者は、リスクがあっても解決できなければ責任を問われることが多いため、せっかく認識した税務リスクについても潜在化させてしまう傾向があります。

このような経理(税務)部門では、検証を手抜きしたり、単なる思い込みで間違った処理を放置したり、さらには、大問題につながる小さな異変を見逃すこともあります。

外部から指摘されても、大袈裟に騒いでいるだけと決めつけ、リスクが現実化するまで、言い逃れや、検証を回避することさえあります。 その結果、会社に税務リスクがあるかどうか誰も判断できず、税務調査が入って、初めてリスクが表面化するという事態になるのです。

自社に、業界における影響力や、社会的な存在意義があるからといって、それが税務リスクの解決に役立つわけではないのです。

税務リスクマネジメントをなさっていますか?
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 ほとんどの税務リスクは、改善可能です。
 このような場合のコントロール方法等をご助言・ご支援いたします。
 また、再発防止策もご提案等いたします。

注)万が一、致命的なリスクが発見された場合、早急に修正申告をお勧めするケースもございます。自主的な修正申告には、加算税は課されません。

このようなケースのかたも、是非ご相談ください。
  • 親から経営をバトンタッチしたが、過去の税務や経理処理を把握しきれておらず、なんとなく不安だ。
  • 経理処理するしくみが適正でないかもしれない。
  • ここ数年、税務調査を受けていない。
  • 税務上問題があると懸念している取引が実はある。
  • 内部統制やチェック機能に不安がある。
  • M&Aするにあたって、対象会社等に税務リスクがあるかもしれない。

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具体的な作業について
 1.会計伝票・証憑類・契約書等の現物閲覧
 2.組織図・稟議書・取締役会等の議事録の現物閲覧
 3.諸規程・マニュアル等の閲覧
 4.特殊取引・グループ会社間取引等のスキーム概略および関連書類の閲覧
 5.その他作業に応じて必要な書類等の閲覧およびヒアリング

スケジュール
  1. 税務リスクマネジメントのご依頼またはご提案
  2. 詳細なお打ち合わせ・お見積り・NDA契約
  3. ご訪問日の日程・スケジュール調整
  4. ご契約
  5. 事前準備調査(事務所内)
  6. 貴社にて書類閲覧等作業  数日間を予定
  7. 検討等・報告書作成(事務所内)
  8. ご報告(結果ご提示・防止策等ご提案)
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