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一旦連結納税を採用した場合は、原則として今までの単体申告には戻ることができないため、慎重に判断しなければなりません。
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  ファンド向けサービス
匿名組合、任意組合、SPCのスキーム組成から決算・申告までを幅広くサポートします。

1.ファンドとは
いわゆる集団投資スキームのことを言います。
代表的なものに不動産投資ファンド、証券投資ファンド等がありますが、ほかにもコンテンツファンド、ワインファンド、ホテルファンド等、さまざまなファンドが作られています。


2.市場規模の拡大

一例:不動産ファンド
下のグラフにあるように、不動産ファンドの市場は近年急速に拡大しています。
このような集団投資スキームでは、投資家と投資対象との間に、必ず何らかの事業体等(ビークル)が存在します。近年「運用期間の短期化」傾向が見られ、多くのファンドの運用期間は3年以下となっています。つまり、日々多くのビークルが生まれては消えていることになります。
当社のファンド向けサービスでは、資産流動化・証券化に伴うこれらビークルの会計・税務サポートを事業の柱とし、あわせてその組成、立案を行います。
不動産ファンド市場規模の推移


3.事業内容

  ・SPC等の記帳代行、組合決算、営業者決算および税務申告書の作成
  ・投資家の税務・会計上のアドバイス
  ・資産の売買に係る税務アドバイス
  ・任意組合、匿名組合、投資事業有限責任組合、LLP、LLC、SPC等
   特殊事業体の組成サポートおよび税務・会計コンサルティング
  ・資産流動化・証券化スキームの立案・組成サポート
  ・その他ビークル組成から解散までの税務・会計コンサルティング

 

 
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連結納税コンサルティング

連結納税導入シュミレーション

導入メリット・デメリットを検証し、導入・グループ内組織再編・申告等を支援します。

連結納税制度とは、企業グループを一つの法人として、法人税を計算する制度です。その対象となる法人とは、100%支配関係のある全ての内国法人です。

平成22年度の税制改正によりグループ法人税制が導入されたことに伴い、既存の連結納税制度についても利用度を高めるための見直しが行われました。連結納税を採用する場合には事前に申請手続きが必要で、3月決算法人が来年4月から導入する際は今年の12月までに手続きを行う必要があります。

ただ注意しなければならないのは、一旦連結納税を採用すると、原則として今までの単体申告には戻せない点です。連結納税の経験がない中で、メリットやデメリットを判断することは難しく、連結納税普及への障害になっている面は否めません。

そこで、私たちはお客様が連結納税を採用した場合の影響を、実態に基づきながら詳細に分析し、導入から申告まで万全にサポートする「連結納税導入コンサルティング」を行っています。

よくあるご質問:
連結納税制度の概要について
導入に伴うメリット
導入に伴うデメリット
連結納税・導入事例


連結納税の導入にあたり、貴社の課題となっている項目はいくつありますか?

・決算早期化対応 ・制度の理解不足 ・人員不足 ・子会社担当者教育
・子法人の時価評価 ・子法人欠損金制限 ・グループ内再編 ・M&A(グループ外)
・申告ソフト ・顧問税理士 ・税制改正リスク ・今後の税務調査


連結納税の導入支援

■連結納税・簡易診断サービス
こちらは、こんな悩みを感じている財務担当者向けの診断です。

・連結納税による税務上のデメリットを知りたい
・子会社の繰越欠損金の有効活用の方法を知りたい
・連結納税による法人税の計算方法はどうなるのか?
・節税の効果はどのくらいあるのか?
・連結納税のシミュレーションを依頼したい


■基本料金
30万円(税抜)〜


■簡易診断の流れ


1.お問い合わせ (お電話またはお問合せフォームよりご連絡ください。)

2.サービス内容のご説明
 

3.前提条件等をお打ち合わせ (担当者がお伺いいたします。)

4.資料等のお預かり

5.「連結納税の有利・不利」 簡易診断の実施

6.判定結果のご報告

診断結果は、重要な判断材料となりますので、ぜひご活用下さい。
(お申込み頂いた方に、小冊子をプレゼント!)

   


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