昨年の税制改正によりエネルギー環境負荷低減推進投資促進税制（グリーン投資減税）が創設されました。一方昨年3月31日をもって廃止される見込みであった現行のエネルギー需給構造改革推進投資促進税制（エネ革税制)は平成24年3月31日まで延長されることになりました。

その結果，平成24年3月31日（具体的には同日までに取得等した後の１年以内の事業供用日）まではグリーン投資減税とエネ革税制が併存することになりました。両方の制度の対象となっている設備を取得した場合は，いずれかの税制措置を選択することができます。

また，両制度はその特別償却限度額において大きな違いがあり，それ以外にも適用対象設備が異なるなどのいくつかの留意点があります。

OAGではエネ革税制の適用期日である平成24年3月31日に向けて、省エネに関する貴社の課題解決の支援をさせていただきます。

■関連記事
省エネ対策のサポート支援
「エネ革税制・グリーン投資減税Q＆A」を税務弘報12月号に寄稿しました。

■次のうち貴社の課題となっている項目はいくつありますか？