OAG税理士法人ロゴ
OAG税理士法人は、お客さまのベストパートナーであることを使命とし、税務、会計を中心に幅広いサービスを提供する税理士法人です。
SitemapEnglish

OAG
お客様専用ダイヤル 03-3237-7500
トップページ > 法人向けサービス > 国際税務・海外進出 > 移転価格税制の実例

 

移転価格税制

移転価格、税務調査の実例

・A社(2008年2月)

 

 

A社は、米国子会社から受け取っていた技術料が定額であるという指摘を受け、233億円の課税処分を受けることとなりました。

  ・B社(2006年6月)
   

米国の子会社に対する薬品の販売価格が独立企業間価格に比べて低いとして、所得金額で約1223億円の課税処分を受けることとなりました。

他にもF及びG社が2008年6月、それぞれ100億円、116億円の課税処分を受けるなど、調査件数は年々増加しています。

  ・C社グループ(2006年6月)
   

C社が米国やオーストラリアのCD/DVD製造子会社に、CD/DVD関連特許を実施許諾した対価が、独立企業間価格に比べて低いとして、また、コンピュータゲームに関する無形資産の使用料が過小として、所得金額で約744億円の課税処分を受けることとなりました。

  ・D社グループ(2005年6月)
   

米国子会社他に、日本で開発したCD/DVD製造技術を提供した対価が独立企業間価格に比べ少ないとして、所得金額で約214億円の課税処分を受けることとなりました。

  ・E社(2005年6月)
   

香港子会社に販売したHDD磁気ヘッド用電子部品の価格が、独立企業間価格に比べ低いとして、所得金額で約213億円の課税処分を受けることとなりました。

     
移転価格税制への対応策
 
・リスク分析
    移転価格税制の対象となる国外関連者との取引の規模及び性質を分析し、税務調査による更生の可能性及び金額的影響を把握します。
  ・国外関連者との取引における適切な移転価格設定
    国外関連者との取引を総合的に分析し、その取引と同じ取引を資本関係のない企業と行った場合に付されるであろう「独立企業間価格」で取引を行います。
  ・文書化(ドキュメンテーション)
    自ら証明し、事業年度末までにその事績を文書にして、保存しておく文書化(ドキュメンテーション)を行っておきます。
  ・事前確認申請(APA)の利用
    予め日本の国税当局及び国外関連者の所在国の国税当局に対し、貴社と国外関連者との取引価格が独立企業間価格であることの確認を申請し、その確認を得る「事前確認制度(APA)」を利用します。また、早期に事前確認を得るには、早めの事前確認が必要となります。
     
移転価格税制サービス
  OAGでは、移転価格税制への対応として国税庁OBを中心とした経験豊かなスタッフが以下のサービスを提供致します。
    ・移転価格調査への的確な対応のためのリスク分析
・独立企業間価格算定(文書化)のためのアドバイス
・事前確認申請事務及びその後の確認までの当局との折衝のサポート
・税務調査における当局対応のサポート
・国際的二重課税の排除のための相互協議サポート
・最近の国税局と納税者の紛争事項を踏まえたアドバイス

 
 
  お問い合わせ  

関連リンク:
国際税務・海外進出
移転価格税制とは
非居住者または外国法人に対する源泉所得税
タックスヘイブン税制
海外進出相談サービス
国外財産調書制度



▲このページのTOPへ
 

 
個人情報保護方針    個人情報の取扱い   お問い合わせ
copyright (c)2007 OAG Certified Public Tax Accountant's Corporation