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誰が冷蔵庫を満たすのか。誰かが入れないと、冷蔵庫は空になることだけは事実です。
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誰が冷蔵庫を満たすのか

<2017年5月号>
 
     
 

   経営者にとっての命題は、売り上げの確保です。売り上げが確保できれば、全ての問題は解決されると思っていました。しかしここに来て、様相が変わってきました。人の確保という問題です。中小企業にとって特につらいのは、採用活動をしても人が集まらないし、採用ができないことです。仕事(売り上げ)は何とか過去の経営努力の甲斐あって来ているけど、働き手が居ないという事実です。

   そんな事は今に始まった訳では無いよと言われそうですが、政府の働き方改革と合いまって、中小企業にとって人の確保は死活問題となっています。

   政府のまとめた働き方改革によると、残業時間の上限は年間720時間となります。これは月に60時間ですから、1日当たり残業を3時間しながら20日間働くと上限に達することなります。中小企業にとって、厳しい現実が待っています。

   何を言いたいかと言いますと、「国は残業させないで、会社を経営しなさいと言っている」のです。

   家庭には、冷蔵庫があります。そこには肉や魚、牛乳、野菜、ビール等々が入っていて、冷蔵庫を開けてビールをゴクゴク飲んでも、誰も文句は言いません。でも、誰かがこの冷蔵庫を満たしておかないと、飲むことはできないんです。家庭では、誰が冷蔵庫を満たしているのでしょうか。

   会社も同じことです。会社という冷蔵庫に物が入っていないと、そこで働く人は干上がってしまいます。誰が会社という冷蔵庫を満たしてくれるのでしょうか。国という冷蔵庫も同じです。誰かが国の冷蔵庫に物(税金)を入れないと、国は干上がってしまいます。誰が国の冷蔵庫を満たしてくれるのでしょうか。

   私たちは、それぞれの立場で「冷蔵庫」を満たす必要があります。家庭にあっては「夫婦」が、会社にあっては「従事員」が、国にあっては「国民」がその責任を負っています。働き方改革というのは、効率的な働き方をしながら冷蔵庫を満たすことを求めているんだと思います。

   特に、会社経営者にとっては強い気持ちが必要です。会社の冷蔵庫もスタッフの冷蔵庫も満たさなければ、会社は成長しません。その結果として国の冷蔵庫も満たされて行きます。
   「誰が冷蔵庫を満たすのか。誰かが入れないと、冷蔵庫は空になることだけは事実です。」
        

 
 

 

OAG税理士法人 代表社員 税理士 太田 孝昭 著

※広報誌「春夏秋冬」掲載

 
 


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