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ある市長さんと「ふるさと納税」について話す機会がありました。
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元気な経営を目指して
― ふるさと納税してみませんか ―
<2008年10月号
 
     
 

今年度の税制改正により「ふるさと納税」という制度ができました。これは大変画期的なことだと思っておりまして、OAG税理士法人としても多いに推奨していきたいと考えております。

ここでは、何故推奨したいのかという理由をお話します。

この「ふるさと納税」では、我々個人納税者が、@納付する場所(都道府県市区町村など自治体)を選べ、A納付したお金の使途を決めることができるのです。これはとても画期的なことだと思いませんか。

今まで納税者は、税金の使い道や納税地を選ぶことはできませんでした。しかし、この制度により、わずかではありますが、その自由が認められたということなのです。そしてこのことは、納税地として選ばれる自治体にとっても重要だと思うのです。

納付してもらうためには、魅力的な自治体でなければなりません。そんな魅力的な自治体になる必要条件は何なのか。ということを一所懸命考えなければならないでしょう。

そして、集まった納付額と納付者数が、その自治体の魅力度のバロメーターとなるのです。県知事や市長、村長さんにとってみれば、とても気になることだと思います。

ある市長さんと「ふるさと納税」について話す機会がありました。この市長さんは、「ふるさと納税」を良い制度だと評価されていて、魅力ある郷土作りに取り組んでいきたいと言っていました。これこそ、私が望んでいることなのです。

郷土に限りませんが、我々が関心を示さなければ、その地域の活性化はありえません。その関心度を示す指標が「ふるさと納税」になるかもしれないのです。

この「ふるさと納税」は今住んでいる自治体に納付することもできます。使途を指定して納付することができるのです。そうであれば、この制度を多いに利用して、良い地域社会作りの一環に協力することこそ大事なことだと思います。

自治体によって取組み方も様々で、受け入れる準備が整っていない自治体もあるようです。であるならば、国も1人でも多くのふるさと納税者を作るように地方自治体に協力して、しっかりPRして欲しいとも思います。

※本稿は、平成20年4月30日に交付された、「地方税等の一部を改正する法律」を基に、お話させていただいております。  

 
 

 

OAG税理士法人 代表社員 税理士 太田 孝昭 著

※広報誌「春夏秋冬」掲載より一部抜粋

 
 


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