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あと10年経ったらこの国はどうなってしまうのか。
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元気な経営を目指して
― どげんかせんといかん ―
<2008年6月号
 
     
 

「どげんかせんといかん」――東国原英夫・宮崎県知事のこの発言は、昨年、繰り返し放映され、流行語大賞も受賞しました。宮崎を盛り立てていこうとする知事の熱意を、お国言葉で表現したことで、われわれの心に響いたのでしょう。

この言葉が流行ったのには、もう一つ理由があると思います。今の日本には、暮らしや将来に漠然とした不安を抱え、「どげんかせんといかん」と思っている国民が数多く存在するからではないでしょうか。その不安要因の一つが、日本の競争力低下を実感させられるニュースが多いことです。

例えば北海道のニセコには、多くのオーストラリア人が訪れ、豪州企業がスキー場を買収したり、コンドミニアムを作ったり、あるいは個人でペンションを購入したり等々、「オーストラリア村」「オーストラリアの植民地」と呼ばれるほどの現実があります。ほんの少し前まで、ジャパンマネーが世界を席巻して、世界中のリゾート地を買いまくったのに、今では立場が180度変わってしまったわけです。

銀座や秋葉原でも、高価なブランド品や電化製品を大量に買うアジアの富裕層がいます。

昨年、オイル景気に湧くモスクワを視察した時、想像以上の活気と発展ぶりにカルチャーショックを受けました。ちょっと前まで共産主義の国だったのに、日本をはるかに上回る活況を呈していたのです。

世界は今、確実に地殻変動を起こしています。ところが、日本だけその荒波に乗ることも無く、立ち止まったまま。そのことに危機感を覚える人はいても、日本人全体のムードとして、「周りの変化に追いつかなくては」という危機感も気概も感じられません。

諸外国から日本を見ると本当に異質な国に見えることでしょう。このように国が停滞した最大の原因は、国のマネージメントをする国会議員の責任であるにも拘らず、その自覚はありません。議員は自分の利益しか計っていません。それにも拘らずそれを怒る国民もいなければマスコミもいません。

あと10年経ったらこの国はどうなってしまうのか。しかし、嘆いていても仕方がありません。国や国会議員に期待しても無駄だと知りました。我々一人一人が、元気で活躍する以外に方法はありません。我々が元気になれば、それが周囲に広がり、全体の底上げにつながります。まず、自分ができるところから、自分のやり方で元気な人を増やせばいいのです。

大切なのは、言葉に出すことです。会社のミッションは何か? 会社の課題は? 社長が社員に期待するものは? 社員が会社でしたいことは? お互いに声を上げることが、元気の基であるモチベーションを高めることにつながります。

いきなり言葉に出すのが難しいなら、社員にアンケートを取るなど代替案はいくらでもあります。「会社を一緒にどげんかしよう」と、社員に呼びかけてみませんか?

 
 

 

OAG税理士法人 代表社員 税理士 太田 孝昭 著

※広報誌「春夏秋冬」掲載

 
 


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