よくある質問

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◆採用について

実務経験はどの程度必要ですか?
募集する職種や専門分野によって異なります。基本的にアシスタント職の場合には会計・税務の実務経験は不要です。お客様を担当する税務スタッフでは、原則2年程度以上の実務経験の有る方の採用を行うことが多くなっています。

選考の方法は?
募集する職種や専門分野によっても異なりますが、1~3回程度の面接での選考が基本となります。また、法人の顧問担当税務スタッフの採用の場合には、税務のスキルチェック(筆記テスト)を行います。

新卒採用はしていますか?
現在は行っておりません。スタッフのほとんどが中途採用です。ただし今後、組織のあり方を検討した上で行う事もあり得ると考えています。


◆業務について

顧問先の業種は?規模は?
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特に限定した業種や規模があるわけではなく、数名の小規模事業者から東証1部上場の大企業まで、本当に様々な業種と規模のお客様を担当しています。部門内でも業種毎に担当チームを分けることをしていない為、1人のスタッフがいろいろな内容のお客様の経験を積むことが出来ます。

顧問先は一人で担当するのですか?
現在は原則複数のスタッフでお客様を担当する「複数担当制」を取り入れており、お客様の規模や提供する業務の内容等を判断してより良い体制がとれるようにしています。また、チーム制をとっているので、日常の業務でわからない点があったり、判断に迷う時など、チーム全体でバックアップをしています。マネジャーがチームについていますので不安点はいつでも相談可能、実務経験豊富な税務審理の専門スタッフもいます。常に確認しながら業務を行なうことが出来ます。

法人税担当と個人資産税担当など担当の異動はあるのですか?
 専門性の高い業務のため、他分野への異動が容易にできるわけではありません。その分野の知識とスタッフの強い意欲が不可欠です。

その上で、各人の希望、素質、向き/不向き、および各担当部門での人員構成など、様々な検討を行い判断を行っており、過去にも数名の異動実績があります。

税理士の資格は採用や担当する業務に絶対に必要ですか?
pic0002税理士法で規定されている通り、資格者と資格の無い方の実施業務は異なってきますが、各人の資格や経験、能力に応じて業務を担当いただきますので、採用の段階で資格が絶対に必要だということではありません。
ただし、より専門的な税務の分野を担当するメンバーの採用の場合には、高い税務スキルを必要とするため、資格保有者に限定しての採用を行うことがあります。

申告書作成の審理の体制は?
所属するチーム内でのチェックルールの他、社内には実務経験豊富な税務審理の専門スタッフが随時担当者のサポートを行える体制を執っていますので、担当者のみに任せてしまうのではなく、組織的な対応がとれるようにしています。

支店への転勤や異動はありますか?
平成19年、税理士法人化に伴い大阪に拠点を開設いたしました。また、平成21年には調布埼玉に支店を開設しました。これまでは転勤や拠点の移動は基本的にはありませんでしたが、今後、状況に応じて行う場合もあります。更に外部金融機関への出向もあります。ただし、その場合にも基本的には各人の生活環境や家族構成など、本人の了解を得ての異動を前提と考えています。


◆報酬について

残業代の支給はありますか?

総就業時間、残業時間の集計は毎月行います。

専門業務であるため残業となる業務内容を細かく管理はせず担当者の自主性に任せる意味もあり、一部みなし残業手当として組み入れていますが、それを超えた部分については超過残業手当として翌月給与のタイミングで支給しています。

報酬は年齢や勤続年数に関係しますか?
現在の給与規程では、スタッフ以上については年齢も勤続年数も報酬決定の評価材料とはなっていません。報酬の判断は、各人の能力(税務的なスキルだけでなく、様々な経験や能力によりお客様にどのようなサービスを提供できるかなど)を総合的に判断して決定しています。

住宅手当はありますか?
住宅手当はありません。寮も、借り上げ社宅も保有していません。基本的な考え方として、現在は属人的な位置付けの手当の支給は行っていません。

家族手当はありますか?
家族手当はありません。基本的な考え方として、現在は属人的な位置付けの手当の支給は行っていません。


◆待遇について

資格を保有している/していないの違いは?報酬は違いますか?
月額給与で資格手当を支給していますが、基本的には資格の有無を大きく評価することはしない方針をとっています。資格だけでなく、様々な経験や能力によりお客様にどのようなサービスを提供できるかを総合的に判断し、報酬を決定しています。

残業はどのくらいですか?
お客様を担当するようになると、いろいろな時間の制約が生まれます。会社側から絶対に今日は残って、という残業指示をすることはなく、残業は各個人の業務の進め方に依存して発生していますので、一概に何時間と数字で表すことはできませんし、逆にある程度のコントロールは自身でできます。

また、できるだけ残業を少なくする仕掛けとして、巡回業務を行うスタッフにはモバイル等のIT環境を実現社に戻らなくても社内でいるのと同じ情報共有ができる環境を実現、全社でいろいろな施策を検討・実施しています。

通勤費に上限はありますか?
基本的に上限はありません。ただし、特急料金や新幹線通勤など長距離通勤に関しては、その必要性を考慮して判断を行っています。

休暇はとれますか?
pic0004残業と同じく、お客様を担当するようになると実際のコントロールは確かに難しくなりますが、基本的にはスタッフ各人の考え方次第、自分自身の時間コントロール次第だと考えています。実際にも100%に近く有給休暇を消化しているスタッフもいます。メリハリの有る就業を会社としては期待しています。是非自分自身で、自分の時間をコントロールしてください。

社員旅行とはどんな内容ですか?
国内旅行から海外旅行、2日から5日程度の日程です。 団体行動はほんの少しですが、普段社内で見せる顔とは全く違った仲間の顔を見ることができ、翌日以降のコミュニケーションは抜群に良くなります。 結果としてですが、様々な業務での連携やスピードアップに絶大な効果を発揮しています。25年は海外(アジア)に、26年は石和温泉に行きました。

社内で行う一斉行事はありますか?
社員旅行以外には、1年に1回、OAG(太田アカウンティンググループ)関連企業全体が一同に介して、集会・懇親会を企画・実行しています。平成26年は、1月に約100名超のスタッフ参加で新宿のホテルで行いました。


◆その他全般について

office002社内の雰囲気はどのような感じですか?
平均年齢が若いこともありますが、あまり上下関係を意識させるような雰囲気も無く(もちろんけじめはあります!)、女性も多いため和やかな雰囲気だと思います。

スタッフの勤続年数はどの位ですか?平均年齢は?
平成26年4月現在スタッフ約100名(アシスタント含む)の平均勤続年数は約6年半、平均年齢は約39.1歳です。10年超のスタッフには永年勤続表彰も行っており、着実に勤続年数が長くなっています。(それに伴い平均年齢も‥)

会社内の女性の比率はどの位?
全体ではアシスタント職、管理部門を含めほぼ半数が女性です。

社員の研修体制はどうなっていますか?
現在は全体として体系付けられた研修体制を保有しているわけではありません。税制改正や必要な情報展開時など、いろいろなきっかけで社内全体・各部門内、チーム内、様々な範囲で勉強会や研修、外部講師を招いてのセミナーを実施しています。また、業務上必要となる外部研修への参加に予算等の制限はありませんので、積極的に参加を行ってください。今後、社内ではスタッフ各人の能力や経験年数に応じた階層教育や、専門分野の研修体系を構築していく予定です。

学校は行きやすいですか?
bn012アシスタント職の場合には、内勤中心で残業のほとんど無い業務を担当していただくため時間のコントロールは充分可能です。お客様を担当するようになると実際には難しくなってくることは確かですが、やはり時間のコントロールは基本的に各人次第だと考えています。(正直な人事担当者としての感触です)会社が駅に近い為、就業後の通学には大変便利だというコメントもありました。

休日出勤はかなりありますか?
アシスタント職の場合、休日出勤はありません。お客様を担当するようになるとお客様からの要請や、納期の厳しい業務などでやむを得ず休日にも業務をする必要が出てきます。コントロールはスタッフ本人によりますが、休日出勤をした場合には振替休日が付与されますので、メリハリをつけて休暇を取得してください。

育児休業はとれますか?
育児休業・介護休業規程はあります。実際に今までも育児休業を取って、復職しているスタッフは複数名います。現在育児休業に入っているスタッフもいます。ただしその状況は、人により様々ですので、規程を最低ラインとしながら個別事由に合わせた対応をしています。

お客様への情報提供など、会社として行っているものがありますか?
現在は通常の契約活動に付随し、週1回のFAX通信、毎月1回の広報誌「the Heartful OAG」を発行、更には年に3,4回を目処に経営者の方に対して様々な情報を発信する為に「経営者セミナー」を開催しています。

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