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相続が生じた場合の手続きから相続財産の評価、相続税の申告に至るまで、その手順について構成したガイドブック
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相続 手続・申告 シンプルガイド

相続 手続・申告 シンプルガイド

定価:2,400円+税
サイズ:B5判
発行:2017年2月20日
編著:OAG税理士法人
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相続が生じた場合の手続きから相続財産の評価、相続税の申告に至るまで、その手順について、相続人のみならず、相続人からご相談を受ける会計事務所・税理士事務所の皆様にも参考としていただけるよう構成したシンプルなガイドブックです。

 
     
  目次(抜粋)  
 

はじめに
プロローグ

第1編 申告書を作成する前に―相続人対応編―
○1 相続人・相続分を調べよう
○1-1 相続人の調査
○1-2 民法の規定をチェック
○2 財産・債務を調べよう
○2-1 財産を調べよう
○2-2 債務を調べよう
○2-3 財産目録の作成
○2-4 財産調査資料と相続税申告に必要な書類の関連性
○3 申告の要否判定
○3-1 判定の流れと基礎控除
○3-2 法定相続人の数
○3-3 遺産総額の計算
○3-4 申告要否の判定シート
○4 申告要否の目途がついたら(財産の評価と特例適用の可否判断)

第2編 財産評価、税制上の特例―専門家対応編―
○1 財産の評価
○1-1 はじめに
○1-2 土地の評価(評価区分)
○1-3 土地の評価(宅地の評価単位)
○1-4 土地の評価(宅地の評価方法の概要)
○1-5 土地の評価(専門家による宅地の評価)
○1-6 土地の評価(路線価を使った自用地の評価)
○1-7 土地の評価(宅地の利用形態による評価)
○1-8 家屋等の評価
○1-9 現金・預貯金の評価
○1-10 有価証券の評価
○1-11 生命保険金等の評価
○1-12 退職金や弔慰金の評価
○1-13 家庭用財産やその他の財産の評価
○2 生前贈与加算
○2-1 贈与税のあらまし
○2-2 生前贈与加算のあらまし
○3 相続税が軽減できる税制上の特例
○3-1 はじめに
○3-2 配偶者の税額軽減
○3-3 小規模宅地等の特例
○3-4 申告期限までに取得者が決まらない場合
○3-5 特例の適用可否と納税の有無判断の流れ
○4 遺産分割について
○4-1 財産を分ける3つの方法
○4-2 遺産分割の方法
○4-3 遺産分割のポイント

第3編 相続税申告書の作成と納税―専門家対応編―
○1 相続税額の計算手順
○2 申告書の作成
○2-1 申告書の作成手順
○2-2 手順1:課税価格の算出
○2-3 手順2:相続税の総額の計算
○2-4 手順3:税額控除額の計算
○2-5 手順4:各人の納付税額の計算
○3 申告書の作成(その他の控除等がある場合)
○3-1 生前贈与がある場合
○3-2 相続時精算課税制度の適用がある場合
○3-3 未成年者控除・障害者控除の適用がある場合
○3-4 相次相続控除の適用がある場合
○4 申告書の提出・納税

 
 
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