OAG税理士法人ロゴ
会社が土地を賃貸借するときの税務
SitemapEnglish

OAG
お客様専用ダイヤル 03-3237-7500
  書籍一覧へ
 
     
 
借地権 法人税の実務Q&Aシリーズ借地権

定価:3,400円+税
編者:奥田 周年
出版社:中央経済社
発行:2012/7
ご購入はこちら

時代に応じて取扱いが変わり複雑となっている借地権の税務について、法人税に係る部分を中心に役員との取引等も含め具体的な事例や判例にもとづくQ&A形式で解説します。

 
     
  目次  
 
 
第1章 土地の貸借を始めるときの基礎知識
  Q1: 民法と借地借家法による土地の賃貸借の違い
  Q2:

建物所有目的の判定と借地権の範囲

  Q3:

借地権の対抗力

  Q4:

各種税法上の借地権―所得税法、法人税法、相続税法間の相違

  Q5:

税務用語の意味

  Q6:

借地権課税の概要

  Q7:

土地賃貸契約書のひな型

  Q8:

土地の評価に必要な資料

  Q9:

基本的な土地の相続税評価額の計算方法

 

第2章 会社が土地を賃貸借するときの税務

  Q10: 借地権の設定時、更新時、返還時の課税関係
  Q11: 相当の地代の計算方法
  Q12: 相当の地代に満たない地代を授受している場合
  Q13: 相当の地代を引き下げた場合
  Q14: 通常権利金を授受しない土地の利用
  Q15: 権利金や相当の地代の授受がなくても権利金の認定課税のない場合
  Q16: 相当の地代の改訂方法
  Q17: 借地権の設定により土地の帳簿価額を一部損金算入できる場合
  Q18: 借地権の設定により評価損を計上できる場合
  Q19: 借地権の取得価額
  Q20: 相当の地代で賃借した場合の借地権価額
  Q21: 借地権の更新料を支払った場合
  Q22: 借地権の返還を受けた場合の処理
  Q23: 借地権を返還した場合の処理

 

第3章 個人が土地を賃貸するときの税務

  Q24:

地主が権利金を受け取った場合の所得税

  Q25:

地主が権利金を受け取らなかった場合の所得税

  Q26:

不動産所得となる権利金を受け取った場合の優遇税制

  Q27:

譲渡所得となる権利金を受け取った場合の優遇税制

  Q28:

地主が不十分な権利金を受け取った場合

  Q29:

借地権の返還を受けて土地を売却した場合

  Q30: 底地を取得した後に土地を売却した場合
  Q31:

同族法人への借地権の無償設定により株主に贈与税が発生する場合

  Q32: 相当の地代未満で土地を賃貸している場合の貸宅地及び貸地権の評価
  Q33:

無償返還に関する届出書が提出されている場合の貸宅地と借地権の評価

 

第4章 裁決・判決からみた税務事例(法人編)

  Q34: 法人が借地するにあたり高額地代を支払った場合の損金算入の可否
  Q35:

会社代表者から建物を取得後、短期間のうちに建物を取り壊した場合の

   

借地権の取得価額(無償返還の届出あり)

  Q36:

土地上の建物を取り壊した後に新しい建物を建築した場合の取壊し費用

  Q37:

相当の地代で貸し付けている土地を役員に更地価額より低い価格で譲渡

   

した場合

  Q38:

借地権の帰属―使用貸借か賃貸借か

  Q39:

無償で借地権の返還が認められる場合

  Q40:

期間の定めのない木造建築物の所有を目的とする使用借権の評価額

  Q41:

返還されない一時金と事業用借地権の取得価額

  Q42:

同族会社との借地契約を合意解除した場合の借地権消滅の代償

  Q43:

同族会社が使用貸借している土地を売却した場合の売却代金の配分

 

第5章 裁決・判決からみた税務事例(個人編)

  Q44: 借地権の無償返還と土地の低廉取得に伴う課税関係
  Q45:

借地権消滅後の概算取得費の適用

  Q46:

借地権と底地権の等価交換(時価の判断について)

  Q47:

不動産所得の必要経費と和解金

  Q48:

借地権の更新料の所得区分

  Q49:

同族法人との地上権設定契約の経済的合理性

  Q50:

同族会社への高額支払い地代

  Q51:

借地権設定時に相当地代を受け取り、その後、借地権者が土地を取得した場合の時価

  Q52:

余剰容積率利用件の移転の対価と所得区分

  Q53:

和解により借地の無償返還を受けた場合の課税関係

  Q54:

無償返還届出書が提出されていない場合の評価

  Q55:

同族会社への土地賃貸(建物初乳目的か否かの判定)

 


 
 


ご購入はこちら
 

 
個人情報保護方針    個人情報の取扱い   お問い合わせ
copyright (c)2007 OAG Certified Public Tax Accountant's Corporation